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★舛添氏所得に「賃貸料」、妻代表団体への家賃
2016年07月04日 10時52分
東京都は４日、舛添要一・前東京都知事の１５年の所得等報告書などを公開し、
知事としての報酬約２６９４万円のほかに、「賃貸料」名目で約３６０万円が
計上されていることがわかった。
舛添氏を巡る疑惑では、妻が代表取締役を務める「舛添政治経済研究所」に対し、
舛添氏の資金管理団体「泰山会」から月４４万２５００円の家賃が支払われて
いたことが判明していた。舛添氏は世田谷区の自宅兼事務所以外に不動産を所有
していないため、所得等報告書に記載された「賃貸料」は、同研究所に支払われた
家賃から共益費や光熱費などを差し引いた金額とみられる。
泰山会の政治資金には、舛添氏の参院議員時代、新党改革に支払われた国からの
政党交付金が含まれている。税金がファミリー企業や舛添氏に還流したとみることもできる。
読売新聞は舛添氏側に見解を求めたが、４日朝までに回答はなかった。
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