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★ネット投稿動画など、在日団体が初の被害申し出 ヘイト抑止条例施行
07月01日 12:54産経新聞
民族や人種に関するヘイトスピーチ（憎悪表現）抑止の仕組みを全国初制定した大阪市の
「ヘイトスピーチ抑止条例」が全面施行された１日午前、市内の在日韓国・朝鮮人らでつくる
団体「ヘイトスピーチを許さない！大阪の会」（同市生野区）は、在日韓国・朝鮮人の排斥を
主張した過去のデモの様子などををインターネットに投稿しているのはヘイトスピーチにあたるとして、
市に条例に基づく被害申し出を行った。
条例によると、認定されれば市が管理者らに投稿削除を要請することになる。同会によると申し出では、
平成２５年２月などに同市生野区鶴橋での在日排斥を主張するデモを映した動画や、ツイッター投稿、
差別的デモなどを行ってきた団体のホームページなど計１２件について、条例施行後も掲載を続けて
いるのはヘイトスピーチにあたると訴えている。証拠としてネット上のＵＲＬを提出した。
関係者によると、動画には「いつまでも調子にのっとったら、南京大虐殺ではなく『鶴橋大虐殺』を
実行しますよ」という発言が含まれているという。
提出後、同会の文公輝事務局長は「脅迫的な態様が強いヘイトスピーチは、一刻も早くなくして
いただきたい」と訴えた。
市は今後、法学者や弁護士ら５人でつくる市ヘイトスピーチ審査会に諮問。審査会は「加害」側の
意見も聞くなど調査を行って市長へ答申し、最終的には市長が認定するかどうかを判断する。
同会は被害申し出に先立ち、吉村洋文市長宛ての要望書も提出。「ヘイトスピーチを行うことが
明らかな団体や個人」に市関係施設の利用を認めないことなどを求めた。
条例には、施設利用制限の規定はない。
同会の前身団体は、市や市議会に条例の早期制定を求めていた。
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