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2016.6.30 23:28
★全国初ヘイト抑止条例７月１日全面施行 大阪市 ネット削除は「いたちごっこ」の恐れも
民族や人種に対するヘイトスピーチ（憎悪表現）抑止の仕組みを全国で初めて定めた
大阪市の「ヘイトスピーチ抑止条例」が７月１日、全面施行され、被害申し出の
受け付けが始まる。ヘイトスピーチを行った団体や個人の名称公表、インター
ネット動画などの削除要請で拡散防止を図る。ヘイトスピーチ解消法より
踏み込んでおり、憲法が保障する表現の自由とのバランスにも関係するため、
運用が全国的に注目される。
条例によると、被害申し出を受けると、市長は、法学者や弁護士ら５人でつくる
「ヘイトスピーチ審査会」に諮問。同審査会が「加害」「被害」双方の意見を
聞くなどして調査し、答申を出す。認定の可否は、答申を受けた市長が最終判断する。
市内の在住者か、通勤、通学する人が被害を申し出ることができ、１日にはさっそく、
在日韓国・朝鮮人らの団体がネット動画について申し出る予定だ。
条例に基づく公的施設の使用制限について、吉村洋文市長は表現の事前規制につながり
かねないとして否定的な姿勢。ただ、市外の表現活動でも「市内の人の被害」があれば
認定するため、申し出が大量に寄せられる可能性がある。また、ネット動画の削除要請は
強制力はなく、削除と掲載の「いたちごっこ」となるおそれもある。
条例は橋下徹前市長が昨年５月に市議会に提案し、今年１月に成立。
解消法は被害対象を「日本以外の出身者とその子孫」と規定したが、
条例では日本出身者も含めている。
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