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★「人身売買の対応不十分」＝日本の外国人研修制度批判－米
【ワシントン時事】米国務省は３０日、世界各国の人身売買の実態をまとめた
２０１６年版年次報告書を公表した。日本については「人身売買の根絶に向けた
最低限の水準を満たしていない」と指摘。中国や東南アジアからの外国人に対して
賃金不払いや長時間労働を強いているとして日本の「外国人研修制度」を改めて批判した。
日本の取り組みへの評価は、１２年連続で４段階の格付けで上から２番目に据え置かれた。
主要７カ国で２番目の分類は、日本だけ。
報告書はまた、援助交際や女子高生とデートできるとうたった「ＪＫお散歩」と呼ばれる
接客サービスなどについても「引き続き、子供の売春の温床となっている」と明記。
関係者に対する罰則の厳格な適用などを求めた。（2016/06/30-23:56）
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