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★高校教科書不正 業界に規範意識はないのか
2016年06月29日 06時09分
小中学校の教科書を巡る不正営業に続き、高校の教科書販売でも新たな問題が発覚した。
教科書会社の大修館書店が、自社の英語教科書を採用した高校に問題集を無償配布していた。
選定関係者への金品の提供を禁じた業界の自主ルールに違反する行為だ。
文部科学省への報告では、確認できただけでも２０１３年から６万冊近くを配り、総額は約１７００万円相当に上る。
今年だけで３０都道府県の９１校に配った。各地の営業拠点が関与していた。
鈴木一行社長は、会社ぐるみの不正を否定した。しかし、組織的に行われ、常態化していたと見るのが自然だろう。
文科省は、高校教科書を発行する約４０社に緊急調査を命じた。実態把握を急ぎたい。
教科書業界は、検定中の小中学校教科書を教員らに見せ、謝礼を渡していた問題で強い非難を浴びた。
業界団体の教科書協会は４月に、過度な営業を自粛する新たな行動規範案をまとめた。
看過できないのは、大修館書店が、その頃もせっせと無償提供を続けていた点だ。
営業担当者は、小中学校教科書の問題をよそ事と捉えていたのか。
鈴木社長は２７日、無償提供問題の責任を取り、教科書協会の会長を辞任した。
業界の信頼を再度、失墜させた責任の重大さを考えれば、当然の対応である。
小中学校の教科書は、教育委員会が地域ごとに一括採択するのに対し、
高校の教科書は、学校ごとに選定し、教委が追認する。
このため、教員の意向が採用に影響しやすい。教科書会社の営業担当者と教員が癒着しやすい
仕組みだと言えよう。選定にあたっては、教科書会社と教員の双方に、強い規範意識が求められる。
公正取引委員会は１９５６年、利益供与などの過度な売り込みを抑えるため、教科書を独占禁止法に
基づく「特殊指定」の対象とした。規制緩和の流れの中、０６年に指定が解除され、業界の自主的な取り組みに委ねられた。
相次ぐ不正は、ルールが形骸化していたことを物語る。
教科書業界の自浄能力が問われている。業者が違反営業を相互監視し、不正を見つけたら協会に報告する。
協会は、違反を犯した業者に社名公表などのペナルティーを科す。こうした新ルールを厳格に運用せねばならない。
不正営業に接した教員も、教委に通報するなど、毅然と対処することが重要である。
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