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渡邉哲也「よくわかる経済のしくみ」
★SEALDs、政治資金規正法違反の疑惑浮上…違法な手段で寄付募集や政治活動か
Business Journal 6月27日(月)6時2分配信
(中略)
●違法状態だったSEALDsのゆうちょ銀行口座
ゆうちょ銀行に素性のわからない口座が多数存在すると同時に、その対応が遅れているという状況が
判明した背景には、SEALDs（自由と民主主義のための学生緊急行動）の存在があった。
昨夏、安全保障関連法の反対を訴えるデモ活動などで名を知られることになったSEALDsは、
インターネットなどでゆうちょ銀行の口座を公開し、「カンパ募集」などと称してお金を集めていた。
しかし、その口座名はSEALDsではなく、前身団体のSASPL（特定秘密保護法に反対する学生有志の会）だった。
これは、実は違法行為にあたる。たとえ運営者が同じでも、口座の使用は名義人しかできないことになっており、
名義が違う以上は他人名義の口座でお金を集めていることになるからだ。
また、基本的に政治活動は政治団体として届け出た団体しかできず、届け出前にお金を集めたり払ったり
することはできない。そして、政治団体の届け出をするためには、代表者と会計責任者、会計責任者が辞任
した場合などに備えるための代行者の合計3名が必要であり、代表者や責任者がいない組織というのはありえない。
URLﾘﾝｸ(zasshi.news.yahoo.co.jp)
政治資金規正法第3条では、政治団体を「政治上の主義若しくは施策を推進し、支持し、又はこれに反対すること」
「特定の公職の候補者を推薦し、支持し、又はこれに反対すること」を本来の目的とする団体と規定している。
この規定から鑑みるに、SEALDsは国会議事堂前で集団的自衛権に反対するデモをしていた頃から、
政治団体に該当していたことは明らかだ。
そして、同法第6条では、政治団体は組織された日およびそれに該当する日から7日以内に届け出なくては
ならないとされている。SEALDsは、その届け出を怠っていたことになる。
もっとも、このような違法状態が放置されていたことについては、学生たちだけでなく、彼らを持ち上げていた
まわりの大人やメディアの責任も大きいと思う。少なくとも、政治記者であれば政治資金規正法や政治団体の
要件などを知らないはずはないからだ。
ちなみに、SEALDsは15年10月23日に、だいぶ遅れて政治団体の届け出をしたようだが、そこでまた大きな
問題が浮上する。届け出前から、SEALDsが寄付やカンパを募っていたからだ。政治資金規正法第8条では、
政治団体の届け出前の政治活動に関する寄付や支出の禁止を定めており、昨年10月23日以前の
SEALDsの寄付および支出については違法行為となる。
その一例として、SEALDsが昨年9月に朝日新聞に掲載した意見広告があるが、その詳細については次回に譲りたい。
（文＝渡邉哲也／経済評論家）
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