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★東京３区が海外視察へ ２０年五輪見据え、都議会中止でも「変更なし」
2016年6月25日 夕刊
二〇二〇年東京五輪・パラリンピックに向け、東京二十三区のうち、渋谷、品川、中央の三区の区議らが
海外視察を計画中だ。今年八～九月のリオデジャネイロ大会の視察費用が高額すぎるとの批判を受けた
東京都議会は二十四日に視察の中止を決めた。三区のうち区民らから反発の声が相次いだ渋谷区
議会は規模を縮小したが、三区とも「計画に変更はない」としている。（神野光伸）
渋谷区は、東京大会担当部署の職員六人が約六百六十万円を充て、九月のリオ・パラリンピック視察を計画。
区議会も同時期、別に予算と旅程を組み、各会派の議員数に応じ計八人の参加枠を設けていた。
これが区民の批判を浴び結局、手を挙げたのは木村正義区議長（自民）ら二会派の五人だけ。
「目的があいまいなまま多額の税金を使う視察はやめてほしい」といった陳情もあった。
費用は随行職員三人を含め約千六百五十万円だったが、減額する方向になった。
品川区は、東京大会で区内が会場になるホッケーやビーチバレーを見るため、職員五人と区議二人が
二千百万円をかけて八月のリオ五輪視察を計画している。一人当たりの費用は約二百万円で、
残る七百万円は通訳などに充てるという。
区の担当者は「東京大会で区として何をすべきか把握できる」と視察の意義を強調するが、筒井洋介区議
（おおさか維新の会）は「東京大会の主体は東京都と大会組織委員会だ。従属的立場でしかない区の
議員や職員に視察の意味があるのか」と批判している。
一方、中央区は七月、矢田美英（よしひで）区長に加え、押田満理子区議長（自民）ら議員二人、
職員三人の計六人が、前回大会会場のロンドンのほか、パリを視察する費用として六月補正予算に
約千百万円を計上した。
区内に東京大会の会場はないが、担当者は「選手村が区内に設置されるため跡地活用をロンドンで探る」
と説明。パリでは「築地市場の跡地活用としてセーヌ川の舟運の状況、多言語対応やＷｉＦｉ（ワイファイ）
などの観光施策を調査するため」と話した。
だが、小栗智恵子区議（共産）は「東京大会の区への影響調査は外部委託して既にまとまっている。
多言語対応などを視察するためにわざわざパリに出向く必要があるのか納得できない」と疑問を投げ掛けた。
＜名城大の昇（のぼる）秀樹教授（地方自治論）の話＞ ２３区は東京大会の主体でもなく、
あくまで盛り上げるための関係者の立場でしかない。区議、職員も視察には相当の説明責任が求められる。
舛添要一・前東京都知事の高額な海外出張が問題になる中、納税者の視線は議会や行政に厳しくなっている。
具体的な成果が見込めず区民が納得しないような視察ならばやめるべきだ。
URLﾘﾝｸ(www.tokyo-np.co.jp)
東京２３区の五輪に絡む海外視察計画
URLﾘﾝｸ(www.tokyo-np.co.jp)