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★日本経済打撃！円急騰、株価急落…戦略見直し必至 日本企業撤退も
英国のＥＵ離脱ショックは、約１万キロ離れた日本をも直撃した。東京市場では日経平均株価（２２５種）
終値が前日より１２８６円３３銭安と、約１６年ぶりの下げ幅を記録した。一時は１３００円超の急落。
円相場は急騰し一時１ドル＝９９円ちょうどをつけるなど急激な円高が進んだ。
ＥＵ市場で、英国を拠点にしている日本企業にも大打撃だ。帝国データバンクの調査では、
１３８０社の企業が進出。トヨタ自動車、日産自動車、ホンダなどの自動車メーカー、
日立製作所などが工場を持っている。いずれも日本を代表する会社ばかり。
離脱すれば、英国からの商品は関税の仕組みが変わる恐れがある。ＥＵ他国や北米向け輸出が減れば、
業績の悪化は避けられない。
ロンドンは世界有数の金融街「シティー」があり、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループや三井住友銀行、
みずほ銀行などの金融・投資機関が７３社進出。ＥＵでは金融機関向けに「パスポート」と呼ばれる
制度があり、取得すれば域内で拠点の開設が容易になる。英国が離脱すると、日本企業の免許や
許認可関係の利便性が低下する恐れがある。ビジネスがあまりに不利になると、これら日本企業は
拠点を他国に移す可能性もある。最悪の場合、１０００社以上が英国から撤退することも考えられる。
離脱は安倍政権が掲げる「アベノミクス」の足元も揺るがしかねない。安倍晋三首相は参院選の
応援で訪れた岩手県一関市の街頭演説で「為替市場をはじめとした金融市場の安定化が必要だ」
と発言するなど混乱回避に必至。自民党は今参院選でアベノミクスの功績を前面に押し出しているが、
経済が低迷し始めれば、「アベノミクスで大丈夫か？」と有権者の懸念を招きかねない。
ただ、民進党に任せて難局を乗り切れるかにも不安材料があり、各党とも、今後の選挙戦の戦略の
見直しを迫られる。
政治評論家の浅川博忠氏は「参院選のテーマである“憲法改正”隠しには絶好の材料。
英国離脱は安倍政権の味方となっている」と指摘。英国、米国をはじめとした世界的な右傾化が
安倍首相の後押しをする可能性に言及した。
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