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★オバマ氏の移民制度改革が頓挫 最高裁、判断示さず 無効の高裁判決維持
2016.6.24 00:46
【ワシントン＝小雲規生】米連邦最高裁判所は２３日、オバマ大統領が２０１４年１１月に打ち出した
不法移民の強制送還免除を進める政策の有効性について、８人の判事の判断が４対４で分かれた
と公表した。最高裁として判断は下さず、政策を無効とした連邦高裁の判断が維持された。
有効とされれば、米国内に約１１００万人いるとされる不法移民のうち約４９０万人に合法滞在が
認められる可能性があったが、オバマ氏の改革が頓挫した形だ。
最高裁では２月のスカリア判事の急死で欠員１人が生じている。最高裁は賛否が同数だったため、
判断の詳細を公表していない。
オバマ氏は１４年１１月、米国籍を持つ子供がいるといった条件を満たした不法移民の強制送還を
免除する政策「ＤＡＰＡ」を発表。同時に、１５歳以下で入国した不法移民の強制送還を免除する
１２年発表の政策「ＤＡＣＡ」についても、入国時期に関する条件を緩和するなどとしていた。
しかしテキサス州など２６州は同年１２月、ＤＡＰＡなどが大統領の権限を逸脱している－などとして提訴。
オバマ氏の改革は差し止め状態が続いていた。
不法移民をめぐっては１１月の大統領選に向け、共和党の候補者指名を確実にした不動産王の
ドナルド・トランプ氏が強硬な立場を強調。一方、民主党での候補者指名を確定させたヒラリー・クリントン
前国務長官は寛容な姿勢を打ち出しており、本選に向けて争点となりそうだ。
URLﾘﾝｸ(www.sankei.com)
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