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★世界難民の日 支援の在り方を日本でも議論
6月20日 17時11分
「世界難民の日」の20日、支援の在り方について話し合うシンポジウムが開かれ、
日本で暮らす難民の女性が自身の経験を踏まえたうえで、日本でも難民に対する
教育や就職の際の支援を充実させるよう訴えました。
UNHCR=国連難民高等弁務官事務所などが東京・渋谷区の国連大学で開いた
シンポジウムには300人余りが参加し、日本の難民支援の在り方について話し合いました。
難民や移民を巡っては、去年1年間でドイツが中東やアフリカから14万人を受け入れている一方、
日本で難民に認定されたのは27人にとどまっていて、日本国内で暮らす難民を支援している
NPOの石川えり代表理事は、こうした現状に触れたうえで「日本社会でもより寛容に
受け入れていくべきだ」と訴えました。
また、ミャンマーの少数民族ロヒンギャの難民で、UNHCRの支援を受けて大学を卒業し、
大手衣料品チェーン「ユニクロ」で働くカディザ・ベゴムさんは、「日本は独特の文化があるので、
外国人が合わせるには大きな課題があるし、難民に対するイメージがよくないと感じる」と
みずからの経験を語りました。そのうえで「日本で教育を受け、企業で働いたことで、
日本人とも理解し合うことができた。難民が1人の人間として社会貢献するために、
教育と仕事が重要だ」と述べ、日本でも難民への教育や就職の際の支援を充実させるよう訴えました。
URLリンク(www3.nhk.or.jp)