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★韓国名強要で賠償確定＝在日男性が社長訴え－最高裁
静岡県に住む４０代の在日韓国人の男性が、日本名ではなく韓国名を名乗るよう
強要されて精神的な損害を受けたとして、勤務先の社長を訴えた訴訟で、
５５万円を支払うよう命じた一、二審判決が確定した。最高裁第１小法廷
（桜井龍子裁判長）が１６日付で社長側の上告を退ける決定をした。
確定判決によると、男性は韓国籍だが日本で生まれ育ち、日常は日本名の通称を使用。
しかし、勤務先で２０１２～１３年、社長から「朝鮮名で名乗ったらどうだ」と
繰り返し言われたり、同僚の前で在日韓国人であることを公表されたりした。
静岡地裁は「著しく不快感を与えるもので、自己決定権やプライバシー権を侵害する」
と批判して賠償を命令。東京高裁も支持した。（2016/06/20-17:22）
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