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2016.6.20 13:49
★【普天間移設】菅義偉官房長官「不服があるなら沖縄県は提訴すべき」との認識示す 国地方係争処理委員会の審査結果受け
菅義偉官房長官は２０日午前の記者会見で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の
名護市辺野古移設をめぐり、総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」が国の
是正指示について違法か適法かを示さなかったのを受け、沖縄県が是正指示の取り消しを
求める訴訟を提訴すべきだとの考えを示した。
菅氏は、辺野古沿岸部の埋め立てに関する石井啓一国土交通相の是正指示について
係争委が適法性の判断を明示しなかったことから、同指示について「違法であるとは認めていない。
有効である」と強調した。
その上で菅氏は、国と県が３月に合意した和解条項を踏まえ「県は不服があれば、１週間以内に
是正の指示の取り消し訴訟を提起することになると承知している」と指摘した。
政府は法廷闘争による最終決着を見据えており、県側に和解条項に基づいた提訴を促し、
辺野古移設工事の中断の長期化を避けたい考え。
また、同県那覇市で１９日に開かれた米軍属による女性暴行殺害事件に抗議する「県民大会」で、
海兵隊撤退や日米地位協定の抜本改定などが決議されたことに関し、菅氏は「現在日米両国で
軍属の扱いの見直しについて協議中だ」と説明。「速やかに実効的な再発防止策を策定できるように
日米間でスピード感を持ってやっている」と述べた。
国地方係争処理委員会の審査結果をめぐっては、翁長雄志県知事が１８日、同委員会が
埋め立て承認取り消しに対する国の是正指示を適法とする判断を示さなかったことを受け、
是正指示の取り消しを求める訴訟を当面起こさない考えを表明している。
URLﾘﾝｸ(www.sankei.com)