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2016.6.20 11:40
★【本社・ＦＮＮ合同世論調査】内閣支持率４９・４％↓ アベノミクス「継続すべき」５１・１％ 参院で自公過半数「よい」５４・８％
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）は１８、１９両日に合同世論調査を実施した。
安倍晋三内閣の支持率は４９・４％で前回調査（５月２８、２９両日）から６・０ポイント減少した。
５０％を割り込むのは、４月以来２カ月ぶり。不支持率は４・１ポイント増の３８・１％だった。
政党支持率は自民党が３７・７％で前回より３・４ポイント減少。民進党は０・４ポイント増の８・３％、
公明党は０・６ポイント増の４・６％だった。共産党は１・９ポイント増の５・７％、おおさか維新の会は
１・２ポイント増の４・３％と、軒並み支持率を伸ばした。
２２日に公示される参院選（７月１０日投開票）の結果、自公両党の与党が過半数の議席を維持する
ことについて「よいと思う」と答えた人は５４・８％に達し、「よいと思わない」の３８・５％を上回った。
比例代表で投票したい政党でも、自民党４２・１％と公明党７・８％で計４９・９％を占め、
民進党１４・５％や共産党７・４％などの野党を引き離した。
安倍首相が参院選の最大の争点とする経済政策「アベノミクス」の是非をめぐり、「継続したほうがよい」は
５１・１％だったのに対し、「止めるべきだ」は３６・９％にとどまった。
参院選で最も重視する政策課題は「医療・年金などの社会保障」が２９・０％で最多。
続いて「景気・経済政策」２３・５％、「子育て・待機児童問題」１０・６％、「財政再建」５・１％だった。
野党が３２の改選１人区全てで自民党候補と対決する統一候補を擁立したことを「評価する」は４４・５％で、
「評価しない」の４４・１％とほぼ同数だった。
安倍首相が消費税率１０％への引き上げを再延期したことを「公約違反だと思わない」は５７・３％で、
表明前の前回から１４・９ポイント下落。「公約違反だと思う」は１３・４ポイント増の３７・６％。
再延期により、社会保障の財源不足を「懸念する」と答えた人は６４・０％に達し、「懸念しない」の２８・９％を大きく上回った。
憲法改正に関しては「賛成」４３・３％、「反対」４５・５％で拮抗した。
憲法改正が参院選の重要な争点に「なると思う」は５９・９％に上り、積極的な争点化を避ける自公両党との食い違いが際立った。
また、参院選の結果、憲法改正を発議できる３分の２以上の議席を改憲勢力が占めることが「よいと思わない」は４８・４％に達し、
前回から２・５ポイント増えた。
民進党の岡田克也代表が「党として憲法改正草案を示す考えはない」と明言したことについては「評価しない」が５１・０％を占め、
「評価する」（３５・２％）を大きく上回った。
一方、東京都の舛添要一知事が政治資金「公私混同」疑惑をめぐり辞職することになった問題を参院選投票の判断材料に
「しない」は７１・０％に上る一方、「する」は２６・８％にとどまった。
URLﾘﾝｸ(www.sankei.com)
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