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★ドイツの難民たちは「欲求不満」で一触即発！ 多発する婦女暴行、放火に爆破事件まで……
人道と国益は両立できるのか
2016年06月17日（金） 川口マーン惠美
去年までのドイツ政府は、難民はドイツにとってのチャンスであると声高に主張していたが、
最近は、難民をいかに統合するかがドイツの課題であるというようになった。
戦後の経済成長期のドイツには、多くの外国人労働者が入ったが、ドイツはその外国人を労働力として
見なしたのみで、ドイツ社会に受け入れる努力をしなかった。その結果、ドイツ内に平行社会、それどころか、
ドイツに対する敵対勢力のようなものができてしまった。今度はそれを未然に防ごうというわけだ。
ドイツはすでに何度も移民法を改訂しているが、今、新しい難民統合法の制定も予定している。
中身は、簡単に言えば、「ドイツに溶け込む努力をしない人は、帰ってもらう」ということだ。
少なくとも100時間の語学や基本的人権や民主主義についての講義を受けることが義務となるし、
また、3年間は政府の指定した地域に住まなければならないとか、正式な滞在許可は5年間滞在
した後でないと発行されないとか、難民もうかうかしてはいられなくなる。
また、北アフリカのモロッコ、アルジェリア、チュニジアを「安全な国」に指定して、そこから来た人たちは
早急に祖国送還するということも計画されているが、これは緑の党の反対が強く、今のところどうなるか不明。
ただ、たしかに犯罪者には、この三国の出身者が抜群に多い。
なお政府は、難民を時給1ユーロ（一般の最低賃金は8.5ユーロ）で雇用できるようにするつもりで、
今年末には35万の難民が労働市場に組み込まれると豪語している。
ただ野党や、難民を応援する組織などからは、これは人種差別的だという非難の声が上がっている。
時給1ユーロというのは、子供のお手伝いのお駄賃よりも安い。
そうこうするうちに、6月7日、デュッセルドルフで、難民宿舎として使っていた見本市会場の巨大な
建物が全焼した。放火の犯人たちはその宿舎の住人で、やはりモロッコなど北アフリカ出身の男たちだ。
この宿舎では暴力沙汰が絶えず、今年になってから警察が駆けつけた事件がすでに89件も起こっていたという。
ドイツは常に人道的であることを主張している国であるため、これからの課題は、いかに人道と国益の
バランスを図るかということだ。現在、バルカンルートが閉鎖されているため、ドイツに入ってくる難民の数は、
極端に減っているが、難民についての議論はまだまだ続く。
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