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★【大暴走中国】「半導体」で軍事強化を狙う中国 ２０年までに公的資金１０兆円を投下
2016.06.12
中国は、ゾンビ企業だらけの“ゾンビ国家”だ。なぜ、ゾンビになるのか、理由は簡単だ。
企業内に先端技術の蓄積が乏しく、技術者の層が薄く、イノベーション能力に劣る。
それと、ゾンビ企業の多くが国有企業で、公的資金を投下して「共産党が飼っている」からだ。
中国政府は昨年５月、「中国製造２０２５」（『メイド・イン・チャイナ２０２５』）計画を発表した。
端的には、「世界の工場」から脱皮し、今後１０年間で「世界のブランド」となり製造業をリードしていく目標を掲げた。
ロボットと高度なデジタル制御の工作機械、航空・宇宙設備など１０の重点分野が盛り込まれている。
そして、「２０年までに１０兆円近くを投下する」と報じられたのが、半導体業界だ。
鉄鋼に代わる現代の“産業の米”と言われる半導体は、パソコン、自動車、家電、ロボット、医療機器などでも大量に必要とされる。
ところが、中国の半導体の自給率は十数％、つまり完璧なメイド・イン・チャイナを目指すうえで、同分野がアキレス腱になっていた。
小型・軽量化や、低コスト化でも技術力を発揮した日本は１９８０年代、世界シェアの過半を獲得する「半導体王国」となった。
９０年代以降は、台湾と韓国企業が躍進した。同業界は目下、世界第１位のインテルを擁する米国が支配する。
そのインテルが最大１４億５０００万ドル（約１５５１億円）を出資する形で、１４年９月に業務提携を決めたのは、
中国の半導体大手「紫光集団」（ユニチンファ）だ。
清華大学が全額出資する清華ホールディングスが１９８８年に５１％を出資して設立したＩＴ系企業が前身だが、
近年は半導体専業にくら替えした。そして“爆買い”の急先鋒となり、世界の半導体業界の再編に向けた「台風の目」に躍り出ている。
清華大学は、胡錦濤前国家主席と習近平国家主席を輩出した名門大学だ。
胡氏の息子で同大学出身の胡海峰氏が２００８年に清華ホールディングスの共産党委書記（最高責任者）に
昇格した際、紫光集団が組織改編され、彼の知己で同大学卒の工学博士、趙偉国氏が会長に就いた。
そして、胡海峰氏は１３年から正式に政界入りし、地方党学校の校長などを務めている。
半導体産業は、米国において軍需産業を基盤に発展してきており、中国が“爆買い”する最終目的が軍事産業への転用であることは明らかだ。
狙われているのは、日本、韓国、そして同産業の世界的集積地となった台湾だ。
半導体業界を「経済と安全保障が重なり合う分野」と位置付け、政府が関与してきたが、馬英九前総統の
対中融和政策で一定の規制緩和が行われ、紫光集団による台湾企業３社への資本参加などが報じられた。
ただ、５月からは中国と距離を置く民進党の蔡英文政権が船出した。半導体をめぐる“中台冷戦”にも注目だ。 ＝おわり
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