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★「政党は説明不足」８８％ １８、１９歳ネット意識調査
2016年6月8日 朝刊
共同通信社は七日、選挙権年齢が「十八歳以上」に引き下げられたことを踏まえ、
十八、十九歳を対象として参院選に関するインターネット意識調査を実施し、
結果をまとめた。政党が若い人に政策を「分かりやすく訴えていると思わない」
との回答が８８・３％に上り、「訴えていると思う」の１１・７％を大きく上回った。
投票する候補者や政党を「決めている」「だいたい決めている」は計２４・５％で、
７５・４％が未定と答えた。
各政党は、若者向けのパンフレットを作成するなど選挙権年齢引き下げを受けた対策を
講じているが、効果が上がっていない実情が浮かび上がった。調査は六月二～六日に実施し、
千五百五十人が回答した。
内閣支持率は５２・１％、不支持率は４７・９％だった。安倍晋三首相が消費税増税を
再延期したことで将来の社会保障財源の確保に「影響が出ると思う」は６６・１％、
「影響が出るとは思わない」は３３・９％。首相の下での憲法改正に賛成は４４・３％、
反対は５５・７％。
参院選に「関心がある」「ある程度関心がある」は計４９・６％、「あまり関心がない」
「関心がない」は計５０・４％で拮抗（きっこう）。投票に行くかどうかに関し「必ず行く」
「行くつもりだ」は計５２・２％で、「行かないつもりだ」「行かない」の計２４・７％を上回った。
「今はよく分からない」は２３・２％だった。
支持政党については「ない」が最多の５６・３％で、政党別では自民党が３０・４％でトップ。
民進党４・０％、公明党２・３％、共産党１・９％、おおさか維新２・５％、社民党０・５％、
生活の党０・１％、日本のこころ１・０％、新党改革０・３％だった。
投票先を決める際の判断基準については「景気や雇用など経済対策への取り組み」が４３・２％、
「子育て・少子化対策への取り組み」１７・６％と続いた。
URLﾘﾝｸ(www.chunichi.co.jp)
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