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★【萬物相】制度的差別を打ち破った川崎市の決断
朝鮮日報日本語版 6月7日(火)8時26分配信
神奈川県川崎市は東京都の都心部から近い。都内でも端の方に住むより都心部への交通アクセスがいいと言える。
それでも住宅価格はそれほど高くない方だ。「工業団地都市」というイメージがあるからだ。
川崎市の産業史は日本の近代史と共に始まった。お金は東京に流れたが、労働・環境問題は残った。
在日韓国人たちはこういう都市で生活するようになった。川崎市は100年以上も工業団地の副作用と闘ってきた。
それと共に、独特な都市として発展していった。
30－40年前、在日韓国人差別は韓日間の確執の中心にあった。外国人登録証を更新するたびに
指紋を押なつする制度が差別の象徴として問題になった。1985年、1万人以上の在日韓国人が
一度に指紋押なつを拒否した。慌てた日本は力で押し通そうとした。政府は司法処理を公言した。
まず、地方官庁が指紋押なつ拒否者を告発した。裁判所はすべて有罪を言い渡した。
そのように殺伐とした雰囲気の中で、川崎市は唯一、反旗を翻した。当時の市長が告発を拒否した。
市長は「法と規則が人間愛を超えることはできない」と言った。世論が動いた。
8年後、在日韓国人の指紋押なつ制度は撤廃された。川崎市の決断がなければ悪法の寿命は
ずっと延びていたことだろう。それだけではない。1996年、川崎市は公務員の国籍条項も真っ先になくした。
公務員への門戸を外国人に開いたのだ。日本では当時、公務員の業務をする能力を持つ外国人は
在日韓国人しかいなかった。日本のほかの地域にも後に続いた。
おととい、川崎市の市民たちが「ヘイトスピーチ（人種差別・憎悪表現）」のデモを身をもって防いだ。
2人の子どもを持つ在日韓国人の母親の訴えに、日本の市民たちが動いたという。
そして、それに先立つ川崎市の決断があった。公園でデモをするという極右団体の申請を断った。
すると、デモ隊が道路に出てきた。これ市民が阻止した。これまで日本の地方官庁は「表現の自由」を
理由に極右団体による公園でのデモを許してきた。川崎市とその市民たちは、そうした偽善と一線を画したのだ。
少し前、日本では「ヘイトスピーチ対策法」が施行された。「ヘイトスピーチは外国人排除を扇動する
不当な差別的言動」だと釘を刺した。しかし、罰則を設けなかった。法だけではデモを防ぐことができない。
どれだけ多くの官庁がこの法律を盾に実際の現場でデモを規制するに成否がかかっている。
川崎市は真っ先に立ち上がった。今回も全国でこれに呼応する声が出るだろうか。
制度的差別を既に2度も打ち崩した川崎市だけに、自負心を持っていいだろう。
ただし、その誇りある歴史が今回も続くとは言い切れない。
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