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2016.6.8 05:03
★【主張・記憶遺産】政府の無策が日本の名誉を損なっている 中韓など民間団体の慰安婦資料登録を阻止せよ
中国や韓国などの民間団体が慰安婦に関連する資料を国連教育科学文化機関（ユネスコ）の記憶遺産に登録申請した。
昨年、中国が単独で申請した資料が登録を見送られた経緯がある。同時申請の「南京大虐殺文書」が登録された。
この民間団体の申請について、中国外務省の報道官はさっそく「世界各国の人々に侵略戦争の残酷さを
認識させることに役立つ」などと支持を表明している。
記憶遺産を政治利用する意図は明らかといえよう。政府は断固、登録を阻止すべきだ。
一方的な反日宣伝を許してはならない。
申請したのは８カ国・地域の１４団体から成る「国際連帯委員会」で、昨年結成された
。日本の団体も含まれ、韓国に事務局を置いている。
申請資料は元慰安婦の証言や写真など２７００件以上に上り、「日本軍慰安婦の声」と名付け登録を目指すという。
菅義偉官房長官は「記憶遺産事業が政治利用されることのないよう制度改革を含め引き続き全力で対応していきたい」
と述べているが、本当に全力で当たっているのだろうか。
昨年、日本政府の派遣した馳浩文部科学相がユネスコ総会で演説したが、中国の政治利用に対し
、直接的な言及を避ける不十分な内容にとどまった。
政府は、記憶遺産の地域委員会に日本の学者らを派遣するほか、審査制度の改革が進められていることを確認しているという。
だが申請された資料の詳細が分からず、直ちに反論できない状態は変わっていない。外務省と文科省は何をしているのか。
安倍晋三首相は官邸主導で、ユネスコ任せにせず、政治利用を許さない仕組み作りに努めるべきだ。
韓国政府が「民間が決めること」と傍観しているのもおかしい。
一時、女性家族省が登録推進事業を行うなど反日を助長してきた責任を認識すべきだ。
国際社会で「互いに非難・批判することは控える」とした昨年末の日韓合意にもそぐわない。
慰安婦問題では国連のクマラスワミ報告などに事実の裏付けのない証言などが引用され「性奴隷」との誤解が世界に広まった。
事実を歪（ゆが）める行為を正すことへの無用なためらいが、日本の名誉を損なっているのだ。
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