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★米軍とトラブルなら弁護費助成 京都・京丹後市長が方針
寺脇毅2016年6月6日18時55分
弾道ミサイルを探知する米軍のＸバンドレーダーが置かれている京都府京丹後市の
三崎政直市長は６日、米軍関係者と市民との間でトラブルが起きた場合、
市側が弁護士費用を助成する方針を決めたと発表した。助成は最大３００万円で、
補正予算案を６月定例市議会に提出する。交通事故のケースでは、
自動車の任意保険で弁護士費用が補償されない時に限るという。
Ｘバンドレーダーは京丹後市北東部の米軍経ケ岬（きょうがみさき）通信所に設置され、
通信所には多い時で軍人と軍属が約１６０人働く。同市によると、
市内では米軍関係者が関わる交通事故が２０１４年５月～今年３月に２６件発生。
昨年１２月に市民の車と米軍属の車が交差点で衝突した事故では、
双方が「信号は青だった」として示談交渉が難航したという。
三崎市長は６日の記者会見で「安心して暮らせる街にするために行政ができること、
として考えた」と説明。自治体がこうした助成制度を設けることについて防衛省は
取材に「聞いたことがない」としている。（寺脇毅）
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