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★舛添氏支出、４４０万円が不適切 弁護士調査「違法性なし」
2016年6月7日 朝刊
東京都の舛添要一知事は六日、都庁で記者会見し、自身の政治資金流用疑惑に対する
弁護士の調査報告書を公表した。弁護士は、宿泊費、飲食費の一部や美術品代
計約四百四十万円は私的な利用の疑いがあり不適切な支出だとした上で、
政治資金規正法などに使途の制限がなく「違法性はない」と判断した。
知事は「粉骨砕身、都政運営に努めたい」と述べ、続投する意向を表明した。
知事は報告書の内容を都議会に説明。各会派は七、八日の代表質問と一般質問に厳しい姿勢で臨む考え。
九日の総務委員会理事会では、知事が出席する集中審議を開くかどうかを協議する。
知事が説明責任を果たせるかが焦点で、進退問題がくすぶる可能性もある。
知事は不適切と指摘された宿泊、飲食費に使った計約百十四万円は慈善団体などに寄付し、
美術品は病院や福祉施設で活用してもらう考えを示した。
公用車の利用が問題視されていた神奈川県湯河原町の別荘は「第三者に売却する」と述べた。
会見には、調査した元東京地検特捜部副部長の佐々木善三弁護士と元検事の森本哲也弁護士が同席した。
報告書によると、二〇一〇～一四年の家族同伴での宿泊代六件（計約八十万二千円）は
「政治活動に無関係とまでは言えないが、全体として家族旅行と判断するほかない」として「不適切」と判断。
家族との飲食だった可能性が高いなどとした〇九～一四年の飲食代十四件（計約三十三万六千円）も「適切ではない」とした。
また、少なくとも一一～一四年にインターネットオークションなどで購入した美術品百六点（計約三百十五万円）も
「あまりにも多すぎる」と指摘。海外で購入した衣料品や民芸品（計約十一万円）も政治活動に使われたか疑問だとした。
このほか、娯楽性の強い時代小説や、「家族のために買ったとみられてもやむを得ない」とするコミックの購入
（価格不明）は適切ではなかったとした。
知事就任前に代表を務めていた新党改革比例区第四支部が解散する直前、政党交付金を自身の
資金管理団体に寄付していたことについては政党助成法上、問題はないと結論付けた。
公用車利用や美術館視察などについて、弁護士は「政治資金以外の問題については当否を判断する
立場にないが、都民の誤解を招くことのないようにすべきだ」とした。
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調査結果
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舛添都知事会見でスポニチアンケート「納得しない」９８・６％
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