16/06/06 11:08:42.47
★消費増税の再延期「評価する」54%、JNN世論調査
安倍総理が来年4月に予定されている消費税率の引き上げを2年半再延期すると
表明したことについて、「評価する」と答えた人が54%に上ることがJNNの
世論調査でわかりました。
調査は6月4日・5日に行いました。それによりますと、安倍内閣の支持率は
前の月の調査より0.6ポイント上がって55.2%。不支持率は前の月の
調査より0.5ポイント下がって42.9%でした。
安倍総理が来年4月に予定されている消費税率10%への引き上げを2年半再延期
することを表明したことについて「評価する」と答えた人は54%で、「評価しない」
と答えた人は34%でした。
また安倍総理は、消費増税の再延期について衆議院の解散・総選挙はせず参院選で
「国民の信を問いたい」としていますが、これについて「解散・総選挙すべきだった」
と答えた人は27%、「解散・総選挙する必要はなかった」と答えた人は60%でした。
東京都の舛添知事の政治資金の私的流用疑惑に関連して、舛添氏の一連の釈明について
「納得できる」と答えた人は3%だったのに対し、「納得できない」と答えた人は92%と
9割を超えました。舛添都知事の進退について「辞職すべき」と答えた人は73%に対し、
「辞職する必要はない」と答えた人は17%でした。
アメリカ軍属の男による女性の遺体遺棄事件を受け、沖縄県は駐留するアメリカ軍などの
法的地位を定めた「日米地位協定」の改定を求めていますが、この「日米地位協定」に
ついて79%の人が「協定を改定すべき」と答えたのに対し、「協定を改定する必要はない」
と答えた人は9%となっています。(06日01:27)
URLリンク(news.tbs.co.jp)
関連サイト
安倍内閣 支持率は?調査日 2016年6月4日,5日 定期調査
URLリンク(news.tbs.co.jp)
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