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記事入力 : 2016/06/03 09:11
★米中対立が韓国に飛び火、韓国人WTO委員の再任に米国が反対
韓国の外交当局者は最近、世界貿易機関（WTO）の上訴機関、上級委員会で委員を務める
張勝和（チャン・スンファ）ソウル大法学専門大学院教授の再任に対し、米国が反対する理由の
把握に頭を痛めている。ある当局者は「韓米の通商関係自体が冷え込んでいる状況ではないため、
韓国をけん制するための動きだという説明は説得力を欠く」と話した。
韓国政府は外交ルートを総動員した確認作業の結果、ある結論に達した。米国が中国をけん制するため、
張委員を象徴的なターゲットにしたとの見方だ。すなわち、対中貿易赤字に苦しむ米国が中国をけん制する
過程で、WTOに不満を抱き、任期が満了した張委員をスケープゴートにした格好だ。WTO上級委員会は
通商紛争の二審に相当する組織で、委員7人で構成される。委員の任期は4年であり、WTOの紛争解決
機関の加盟国全体が同意すれば、1回の再任が認められている。つまり、米国が反対すれば再任は不可能だ。
■米中対立が飛び火
米国は張委員が関与した判決で米国に不利な結果が出たことに不満を抱いているとされる。
特に中国は2014年、米国を相手取り起こした訴訟で、中国側を支持したことが大きな影響を与えたもようだ。
当時米国は中国政府が企業に補助金を支給し、輸出価格を引き下げたとして、中国製品の相殺関税を
適用したが、中国は米国の措置が不当だとして提訴した。
近く韓国製洗濯機に対する上訴手続きが行われることも一因に挙げられる。米国は昨年4月、
WTOの紛争解決機関小委員会で行われた韓国製洗濯機に対する反ダンピング審理で敗訴した。
小委は米国が13年、韓国製洗濯機に9－13％の反ダンピング関税を適用した点をWTO協定違反だと判断した。
米国は決定を不服としており、張委員が再任されれば、判決に関与する可能性もある。
これに関連し、通商分野の専門家は「米国は韓国人が判決に関与することを嫌っているのではないか」と指摘した。
韓国貿易協会のチェ・ヒョンジョン研究委員は「米国の最終目標は中国製洗濯機をけん制することだ」と話した。
つまり、米国は韓国製洗濯機の訴訟で勝訴した上で、中国製洗濯機を提訴する構えであり、
そのシナリオを貫徹するために張委員の「落馬」を願っているとの見方だ。昨年の韓国製洗濯機の対米輸出額は
5400万ドルだが、中国製洗濯機の輸出額は10億ドルに達する。
今後上訴機関は中国がWTO内部で「市場経済国」の資格を備えているかどうかを判断することになるが、
米国は事前に自国に有利な委員を送り込む意図もあるとみられる。市場経済国として認めることは、
該当国が政府の干渉から脱し、市場経済体制を備えていることを貿易相手国が認めることを意味する。
中国が市場経済国としての地位を認められれば、米国や欧州連合（EU）が適用する反ダンピング措置に
対抗する手段を持つことになる。
中国は2001年、WTOに加盟した当時の条件に従い、加盟15周年を迎える今年12月に自動的に市場経済国の地位が
与えられるべきだとの立場だが、米国とEUなどは関連条文があいまいだとして、上訴機関の決定に委ねるべきだと主張している。
■米国の対中貿易赤字、拡大の一途
米国と中国の通商紛争は今年に入ってますます過熱している。5月現在で米国による反ダンピング提訴件数は9件であり、
昨年の通年（6件）を上回った。反ダンピング関税の適用も相次いでいる。米商務省は先月、中国製冷延鋼板に
過去最高となる522％の関税を適用したのに続き、中国製耐腐食鋼にも451％の関税を適用した。
通商紛争の背景にあるのは、米国の対中貿易赤字だ。昨年の対中貿易赤字は3657億ドルで、貿易赤字全体
（7360億ドル）の約半分を占めた。米中対立は韓国企業にも飛び火している。昨年12月、米ワールプールは
米商務省と国際貿易委員会（ITC）にサムスン、LGが中国で生産し、米国で販売している洗濯機に
反ダンピング関税をかけることを要求した。タイヤと鉄鋼でも米国とのダンピング紛争に巻き込まれた。
仁荷大の鄭仁教（チョン・インギョ）教授は「米中が対立している分野はさまざまで、官庁別に対策を立てるのではなく、
政府全体で総合的な対策を検討すべきだ」と指摘した。
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