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2016.6.2 07:08
★群馬県、教科書内容見ず朝鮮学校に補助金 知事「次は確認する」
県が交付している群馬朝鮮初中級学校（前橋市）への補助金について、朝鮮学校で使用している
教科書の内容を確認しないまま、県が補助金の交付決定をしていたことが１日、わかった。
同日の県議会一般質問で、自民党の狩野浩志県議の質問に、深代敬久総務部長が答えた。
大沢正明知事は記者団に「平成２８年度は一歩踏み込んだ形で学校の実情を確認したい」
と話し、教科書の内容を調査する意向を示した。
大沢知事は「反日的なもの（教育）が行われているのであれば、（補助金の）趣旨に反する。
今までの調査では大きな問題はなかったが、そうした事態が見受けられれば断固たる処置を取る。
よく検討する」との判断基準を示した。
朝鮮学校への補助金をめぐっては３月、文部科学省が朝鮮学校を認可している自治体に対し、
交付目的に沿った適正な支出を求める通知を出している。
通知では、朝鮮学校について「朝鮮総連がその教育を重要視し、教育内容、人事、財政に
影響を及ぼしている」と指摘している。
１８年６月施行の「北朝鮮人権法」では、拉致問題や北朝鮮による人権侵害問題について、
地方公共団体が国民世論の啓発を図るよう努めることが責務と定められている。
一方、拉致被害者・家族を支援する「救う会」は、朝鮮学校で使用されている教科書が
拉致被害者の人権侵害問題を取り上げず、救う会などの活動を「反総連、反朝鮮人騒動」と
中傷しているとして、補助金の交付に反対している。
朝鮮学校への補助金をめぐっては、今県議会に「救う会・群馬」が補助金の中止を求める請願を提出している。
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