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2016.5.31 23:04
★【舛添知事公私混同疑惑】公務の講演料、ファミリー企業に 共産党、都議会で追及へ
東京都の舛添要一知事の政治資金の「公私混同」疑惑で、都議会の共産党都議団は３１日、
舛添知事が公務や政務として講演を行った際の講演料がファミリー企業に支払われたケースが
６件確認されたとする独自調査を発表した。共産は「多額の講演料が企業収益となっており、
公私混同と言わざるを得ない」と批判。１日開会の都議会で舛添知事にただす方針だ。
共産は平成２７年３月から２８年４月までの舛添知事の日程表や公用車の運転日誌を調べ、
講演会の主催者側に問い合わせるなどして調査。その結果、２７年５月から２８年３月までに
少なくとも公務として２件、政務として４件の講演を行い、講演料の振込先が、
いずれも舛添知事の妻が代表を務めるファミリー企業「舛添政治経済研究所」（東京）になっていたという。
同研究所の登記簿には、主な事業を「政治・経済・経営に関する講演」などとする記載があり、
共産は講演について「公務と称した企業活動にほかならない」と指摘。また、政務４件を含め、
会場や空港までの移動には公用車が使われていたといい、共産は「政務での公用車の使い方が
極めて不透明だ」とも指摘した。
舛添知事の事務所は「担当者がいないので答えられない」としている。
また、共産は高額批判のある海外出張費について、宿泊費が規定額を超えた場合は都人事委員会と協議し、
その内容の公表を義務付ける条例改正案を都議会に提案すると明らかにした。
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