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★全国初ヘイトスピーチ抑止条例 大阪市が施行へ
2016年05月29日
約７万人の在日韓国・朝鮮人が暮らす大阪市で、民族差別をあおり立てるヘイトスピーチ
（憎悪表現）の抑止に向けた全国初の条例が、７月にも施行される。ヘイトスピーチを
行った団体名の公表など、今国会で成立した国の法律より具体的な対応策を盛り込んで
いるのが特徴だ。運用にあたっては、「表現の自由」への配慮も求められる。
「（在日韓国・朝鮮人らの）多民族が共生する大阪市での条例制定は意義がある。
今後、他の自治体に広がってほしい」。ＮＰＯ法人「多民族共生人権教育センター」
（大阪市生野区）の文公輝（ムンゴンフィ）事務局次長は、そう期待を込める。
条例では、ヘイトスピーチを「特定の人種や民族の個人・団体を社会から排除し、
憎悪などをあおる目的で誹謗中傷すること」などと定義。市の審査会がヘイトスピーチと
認定すれば、個人名や団体の名称をホームページなどで公表するとした。
ヘイトスピーチと認定した動画がネットなどに掲載されている場合は、
プロバイダーへの削除の働きかけなど、拡散防止の措置を取る。
弁護士資格を持つ吉村洋文市長は「行政が認定すれば、（被害者が）訴訟を起こす
ことが容易になる。司法的な解決に近づく」と条例の効果を強調する。
条例の原案は昨年５月、「ヘイトスピーチの言葉は表現の自由を超えている」と問題視
した橋下徹前市長が市議会に提案し、吉村市長が、審査会委員の人事に議会同意を義務
付けるなどの修正を行った上で、今年１月に成立した。今月２５日には、国連人権理事会
諮問委員会の元委員や、憲法が専門の大学教授、弁護士ら審査会委員５人の選任に市議会が
同意。吉村市長は準備が整えば７月１日に条例を施行する意向だ。
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条例で定める手続き
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