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★中国外交大失敗 Ｇ７から「最後通告」 米が鉄鋼４０社の調査開始
2016.05.28
伊勢志摩サミット（主要国首脳会議）の首脳宣言で、経済面でも安全保障面でも
矢面に立たされた中国。味方と思っていた英国やドイツにも裏切られ、Ｇ７
（先進７カ国）からの「最後通告」を突き付けられた習近平政権は、焦りの色を隠せない。
安倍晋三首相がサミットの経済討議で「リーマン・ショック級の危機」と強調したのは、
中国の経済失速を念頭に置いたものだった。
英国から「悲観的すぎる」と異論が出たこともあり、首脳宣言では「下方リスクが高まって
きている」とやや弱まった一方、「工業部門、特に鉄鋼における世界的な過剰生産能力は、
世界的な影響を伴う差し迫った構造的課題」と中国に対する強い表現でまとまった。
サミットと歩調を合わせて、米国際貿易委員会（ＩＴＣ）は、中国の鉄鋼大手４０社を
対象に輸入と米国内の販売差し止めを求めた米企業の訴えを受け、関税法３３７条に
基づく調査開始を決めたと発表した。
首脳宣言ではまた、中国の一方的な海洋進出を念頭に「東シナ海・南シナ海の状況を懸念」
と明記した。
習政権は英国やドイツに巨額投資を約束し、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）にも
参加させるなど、Ｇ７を切り崩したはずだったが、英国やドイツも味方してくれなかった。
中国外務省の華春瑩副報道局長は２７日の記者会見で、「日本とＧ７のやり方に強烈な不満を
表明する」と批判。議長国を務めた日本に対し「サミットを主催し、南シナ海問題をあおり立て、
緊張を高めた」と反発し、南シナ海での軍事施設建設などは「完全に主権の範囲内だ」と
身勝手な言い分を繰り返すほかなかった。
中国は９月に杭州市で開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議の方がＧ７より重要な会議
だと主張する。王毅外相は「Ｇ２０は先進国と途上国が対等な立場で同じテーブルを囲み、
平等に協議して決める場であり、時代の発展の潮流に合致している」と強調するが、内実は伴うのか。
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