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2016.5.28 08:00
★【経済インサイド】中国鉄鋼の過剰生産解消はウソだった 補助金で延命のゾンビ企業が日本メーカーまで巻き添えに？
鉄鋼業界で最大のリスク要因となっている中国の過剰生産の解消が、足踏み状態に逆戻りしつつある。
中国政府が今年１月に大幅な能力削減を打ち出し、ようやく解決に向け動き出したかにみえたが、
ここにきて再び生産量が増加。上昇基調にあった国際価格も、直近では下がり気味で、
短期間で収益が改善するとみる業界関係者は皆無だ。経営が行き詰まっているのに、
地方政府の補助金で延命している中国の「ゾンビ企業」は、比較的経営の安定した
日本メーカーまで巻き添えにしようとしている。
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「残念ながら海外は非常に厳しい状況が続いた」
４月２８日に行われた新日鉄住金の決算発表会見。栄敏治副社長は、険しい表情で２０１６年３月期を振り返った。
同社は昨年７月時点で２６００億円の最終利益を予想していたが、終わってみれば１０００億円以上少ない
前期比３２．１％減の１４５４億円にとどまった。他の大手はそれ以上に苦しく、ＪＦＥホールディングスの最終利益は
７６％減少。神戸製鋼所は中国で油圧ショベル販売が振るわなかったこともあり、３期ぶりとなる２００億円の最終赤字に転落した。
失速の原因ははっきりしている。中国の景気減速と過剰生産だ。
中国は、粗鋼生産量が年間約８億トンと世界の半分を占める一方、４億トン以上の過剰な生産能力を抱える。
景気減速による内需減少に直面した中国メーカーは、余った分を投げ売り同然の安値で輸出。昨年の輸出量は
約１億１０００万トンと、世界２位の日本の生産量すら上回った。
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中国の輸出攻勢は、国際市況を暴落させ、世界中のメーカーを疲弊させている。生産量で世界首位のアルセロール・ミタルや、
日本勢のライバルである韓国大手のポスコも１５年１２月期は最終赤字に沈んだほどで、インドのタタ製鉄は英国事業の売却を
検討している。大幅に利益を減らしたとはいえ、製品面で直接競合しない日本メーカーはましな方だ。
自国メーカーの半分が赤字とされる中国自身、こうした事態を深刻に受け止めている。
中国政府は１月、５年で１億～１・５億トン分の能力を減らす計画を打ち出した。
それによって生まれる５０万人の余剰人員についても、企業内再配置や再就職を促す方策を検討中だ。
中央の方針を受けて、雇用喪失を恐れる地方も重い腰を上げ始めた。中国経済紙「第一財経日報」によると、
約３分の１の地方自治体が削減計画をまとめたり、検討に着手しており、それらの削減量だけで政府目標を上回る可能性があるという。
こうした動きを受けて、国際市況も改善してきた。代表的な鉄鋼製品で、建材などに使うホットコイルの価格は、
２月時点で１トンあたり２５０ドル程度だったが、足元では４００ドル強をつけている。
中国は、４月中旬にベルギーで開かれ、過剰能力問題について話し合ったＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の
閣僚級会合に、非加盟国ながら初めて代表を送った。
日本鉄鋼連盟の柿木厚司会長（ＪＦＥスチール社長）は「対話に参加したという意味で一歩前進」と評価する。 >>2へ続く
URLﾘﾝｸ(www.sankei.com)
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