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★留学生の県内就職支援 起業の道筋提供 県がセンター開設へ
大分県は外国人留学生が県内で就職したり、起業しやすい環境づくりに力を入れる。
人口当たりの留学生数は全国1位だが、県内で仕事に就く人はわずかという状況を打開するため、
別府市に相談センターを設け、地元企業との出会いなどを支援。起業希望者には高いハードル
となっている資金調達の道を開く。留学生のニーズに応えるとともに、国際化が迫られている
県経済を支える人材の確保につなげたい考えだ。
留学生を支援する大学コンソーシアムおおいたによると、県内で3千人超が学ぶ留学生には
「愛着のできた大分で就職を」と考える人が一定数いるが、就職しているのは2014年で
64人(法務省調べ)と少数。採用枠が少ない上、留学生と企業の接点は限られ、互いに
情報不足なこともある。
県は相談の場として、別府市のAPUPLAZA大分(前大分国際交流会館)に9月、
おおいた留学生ビジネスセンター(仮称)を開設する。スタッフ3人を置き、留学生に対応。
地元企業と相互理解を進めるためインターンシップや会社見学、交流会を企画する。
留学生には起業意欲の高い人は多いが、起業に必要な経営・管理ビザは500万円の資金が
取得要件で、ネックとなっている。そこで投資家と出会える機会を提供する。県内での起業を
前提としたビジネスのアイデアを募集し、集中セミナーで具体的なプラン作りを支援。
優れたプランは投資会社や個人投資家にプレゼンテーションでき、出資を勝ち取るチャンスがある。
県内企業の立場で見ると、来県する外国人観光客の増加や海外の成長市場開拓など、
国際化に対応したビジネスが求められている。大学コンソーシアムおおいたは「留学生には
日本人と異なる視点やユニークなアイデアもある。優秀な国際人材がもっと県内で働ける
ようになれば、経済活性化にもプラスになる」としている。
<メモ>
県内の外国人留学生数(2015年5月1日時点)は3380人。人口10万人当たりの
人数は288・6人で全国1位(2位は京都府)。出身国別では中国944人、韓国626人、
ベトナム441人の順で多い。
URLリンク(www.oita-press.co.jp)
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URLリンク(www.uni.2ch.net)