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2016.5.27 05:00
★【竹島を考える】中韓つけ上がらせた無策日本外交のツケ 「憲法栄えて国滅ぶ」かの隣国に法律論は通じない 下條正男・拓殖大教授
明治２４年、旧民法施行の是非をめぐって展開された「民法典論争」の最中、憲法学者の穂積八束は
「民法出テヽ（出でて）忠孝亡フ（ほろぶ）」と題する論稿を発表した。国情に沿った民法が必要だと
主張したのである。これに類した識見は同年、市町村制が敷かれた日本に自治の定着を図ろうと
「信用組合法案」の成立を目指した品川弥二郎にもあった。品川にとっては法制化自体が究極の
目的ではなく、国益のため法をいかに円滑に運用するかを考えていたのである。
■法律論だけでは何事も解決しない
近時、日本ではヘイトスピーチ対策法や安保法制と関連した憲法論議が喧（かまびす）しいが、
法に賛成の側にも反対の側にも、先人のような配慮がなされているのだろうか。安保法制に反対する論者は、
それを「戦争法案」と決め付けて憲法違反とするが、事はそれほど単純なのではない。
今日、日本が直面しているのは、現代版「元寇」を夢みる中華人民共和国政府が、尖閣諸島を狙い続ける現状である。
これに対して日本政府は国際法の順守を求め、「現状の変更は認めない」とするだけで、その実効性には疑問がある。
なぜなら、元の時代に国際法は存在せず、その流れを受け継ぐ今の中国も、国際法を盾にした日本の主張には
納得がいかないのだ。
■中国に法律で対抗しても結果は明白だ
その事実は、２０１０（平成２２）年９月、尖閣諸島周辺で日本の巡視船に衝突し、
公務執行妨害で逮捕された中国漁船の船長の引き渡しを求めた中国政府が、実証している。
中国政府は、にわかに日本人技術者を拘束し、日本へのレアアースの輸出を禁ずるなど、日本側を挑発した。
尖閣諸島を虎視眈々（たんたん）と狙っていた中国政府は、船長の逮捕を奇貨として攻勢に転じたのである。
この中国側の恫喝（どうかつ）に慌てた民主党政権は、逮捕した船長を釈放してしまった。
これに味を占めた中国政府は、一気に南シナ海に侵攻し、南沙諸島と西沙諸島にも触手を伸ばしたのである。
こんな中国政府に対し、法律で対抗すればどうなるか、結果は見えている。安保法制を整備し、
日米同盟を強調して集団的自衛権行使の容認に走るということは、元寇の時がそうであったように
「遠征」を常套（じょうとう）手段とする中国側にとって、版図拡大の口実が与えられたのも同然だからだ。
また、安保法制に反対する側も安保法制を憲法違反とし、「戦争法案」だと反対したところで、
中国の暴走を止めることはできないのである。
■人権問題だけで捉えられないヘイトスピーチ
近年、にわかに浮上し、２４日に国会で成立したヘイトスピーチ対策法にも、類似の課題がある。
ヘイトスピーチに関しては現象のみが問題とされ、その特殊な事情については顧みられることがなかった。
ヘイトスピーチの標的にされるのは、ほぼ在日韓国・朝鮮人に限られ、外国人全てではない。
この事実に目を瞑（つむ）って人権問題の側面のみで捉えれば、問題の本質が見えなくなってしまう。
■在日韓国・朝鮮人と李ラインとの関係
終戦時、朝鮮半島に居住していた日本人は、その資産を残したまま、日本に送還された。一方、戦後の日本には、
朝鮮半島から夥（おびただ）しい数の密航者が流入。日韓が国交を正常化した１９６５（昭和４０）年以後の
“ニューカマー”を別として、在日韓国・朝鮮人の多くはその時の密航者か、その末裔（まつえい）たちである。
それも密入国者たちが日本で居住することになったのは、韓国政府が１９５２（昭和２７）年、公海上に設定した
「李承晩ライン」と関係がある。韓国政府は、李ラインを根拠に拿捕（だほ）・抑留した日本人漁船員を人質として、
密航者たちにも法的地位を認めるよう強要したからである。 >>２へ続く
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