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★民泊の完全解禁と今後への懸念
ZUU online / 2016年5月26日 19時10分
政府は5月19日に公表した「規制改革に関する第4次答申~終わりなき挑戦~」において、
民泊の全面解禁の方針を明らかにしました。今月末の閣議決定を待ち、その後の法制度の整備が
必要となりますが、今後は、マンションなどの空き部屋を届け出れば、旅館業法上の許可がなくても、
インターネットを通じて「民泊」として自由に貸し出せるようになります。
民泊の全面解禁により、宿泊施設不足から空き部屋が見つからず、24時間営業のファミリー
レストランやインターネット喫茶で夜を明かしたり、深夜バスを宿泊所代わりに利用しなくても
すむようになるかもしれません。
また、東京や大阪などの大都市では、ビジネスホテルが時期によっては一泊2万円以上に高騰
していますが、民泊が解禁されれば、そうした時期でも、数分の一の料金で宿泊できる可能性
があります。さらに、地方活性化の観点からも、各地で増える空き家の宿泊施設としての活用
にも大きく道を開くことになると考えられます。
その一方で、民泊のトラブルが増え続けていることから、全面解禁への懸念も高まっています。
まず問題になると思われるのが、周辺住民との騒音などのトラブルです。
国土交通省の「平成25年度マンション総合調査」によると、マンション居住者間のマナーに関する
トラブルで最も多いのが生活音(34.3%)で、違法駐車(24.7%)やペット飼育(22.7%)を上回っています。
SUUMOによる「近隣トラブルに関する調査」でも、近隣住民への不満として第一にあげられているのが
「騒音」で45.9%と突出しており、続いて挨拶(25.9%)、車や駐車場の使い方(21.5%)となっています。
このように、同じマンションに居住する近隣居住者同士にとっても、「騒音問題」は大きな
ストレスとなります。騒音トラブルから保育所開設への反対運動も起こっています。
まして、旅行で気持ちがハイになっている旅行者による夜間の騒音は、隣家の生活音や
昼間の保育所の騒音よりも大きな騒音問題となりうることは容易に想像できます。
居住者以外の人が自由にマンション内に入ってくることに対しても危惧が広がっています。
現在、マンション内を居住者以外の知らない人が歩いている場合、「不審者」として警戒する
こともあるかと思いますが、民泊が解禁されたマンションでは非居住者がマンション内にいる
のは通常のこととなり、オートロックの効果が低下すると感じる方もいるでしょう。
また、厚生労働省の「「民泊サービス」のあり方に関する検討会」で委員の方から報告が
ありましたが、新宿区では時間貸しの民泊も出始めているということです。
つまり、マンションの隣室がラブホテルとして利用されている可能性もあるのです。
現在、民泊サイトを経由して運営されている民泊の多くが違法民泊、あるいは闇民泊と
呼ばれるものです。テロや犯罪者の利用など多くの危険性が指摘されていますが、
それ以前に私には、居住と宿泊は、元来、親和性が低いのではないかと感じています。
だからこそ、これまで、都市計画法上、宿泊施設は住居専用地域には認められてこなかった
のではないでしょうか。少なくともマンションの一室を継続的に民泊として活用するには、
分譲・賃貸に関わらず、マンションの所有者や居住者の全体としての同意が必要ではないかと思えます。
2020年までに4千万人の訪日外国人旅行者数を目指すという政府の目標は非常に重要なものです。
今後の日本にとって、観光はますます重要な産業になると思われます。ただし、その目的のために、
居住と宿泊施設(民泊)をマンション内に混在させるには、かなりの配慮がないと、居住者と宿泊者
との間のトラブルが多発することになるのではないかと危惧します。
訪日外国人旅行者数の急増と今後の目標の高さや、違法民泊の急速な拡大の中で、民泊制度の早急
かつ適切なルール整備が必要なのは確かです。ただ、まだ、多くの人が「民泊って何?」という
状況の中で、必ずしも議論が尽くされていないように感じます。
民泊の全面解禁においては、居住と宿泊の非親和性への十分な考慮と、リスクの一層の検証に加え、
可能な限りトラブルが少なく、できるだけ多くの人が納得できる制度となるよう、さらに慎重かつ
徹底的な議論を望みたいと思います。
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