16/05/25 21:24:02.03
2016.5.24 22:38
★【ヘイトスピーチ解消法成立】自民、政局優先で将来に禍根
ヘイトスピーチ解消法の成立は、他法案の処理を“人質”にヘイトスピーチの法規制を
迫る野党に自民党が折れた結果だ。禁止規定や罰則のない「理念法」にとどまったとはいえ、
定義の曖昧な「不当な差別的言動」に過剰な規制を求める動きが出かねず、
自民党の「政局優先」の姿勢は将来に禍根を残したといえる。
「『表現の自由』という守らなければいけない価値を担保し、ヘイトスピーチを根絶させる。
そのバランスを考えると最善の法律ができた」。法案提出者の自民党の西田昌司参院議員は
２４日の記者会見で、法成立の意義を強調した。
法整備に慎重だったはずの自民党が方針転換したのは、取り調べの可視化などを盛り込んだ
刑事司法改革関連法の審議と引き換えに解消法の成立を持ちかけられたからだ。
もちろん、今回の法規制が「過剰な制約につながりかねない」との懸念は自民党内にも根強い。
特に、同法が解消を目指す「不当な差別的言動」や「国外出身者を著しく侮蔑する言動」は
拡大解釈の余地が残る。南京事件や慰安婦問題などをめぐる日本側の正当な主張が
「差別的言動」「侮蔑」と“糾弾”される恐れもある。
法案審議の過程では、野党の求めに応じ、ヘイトスピーチの解消に向けた取り組みについて、
「必要に応じて検討を加える」との付則も追加。今後、罰則規定が入る可能性も残った。
衆院採決では、法案の内容が不十分とする社民党以外の党派がすべて賛成に回った。
参院で反対した日本のこころを大切にする党の中野正志幹事長は産経新聞の取材に対し、
「表現の自由はどんなことがあっても守らなければならない。問題があれば司法に訴えるべきだ」
と指摘した。（力武崇樹）
URLﾘﾝｸ(www.sankei.com)
在日コリアン弁護士協会（ＬＡＺＡＫ）も、日本政府に対し人種差別と排外主義の根絶に向け
効果的な対策を取るよう求める声明を出すなど、積極的な活動を行ってきた。同協会の
金竜介代表は対策法の可決・成立を受けて、「今後どのように法律を生かしていくかが重要。
（同法を）大いに使い、現状を変えていきたい」と話す。
また、ヘイトスピーチ問題に取り組む師岡康子弁護士は法の制定を繰り返し訴えてきた。
在特会の取材に当たってきたジャーナリストの安田浩一氏は著書で在日コリアン差別に
対する日本社会の自覚を促した。
URLﾘﾝｸ(www.chosunonline.com)