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2016.5.25 16:55
★弁護士ら５委員承認 大阪市の反ヘイトスピーチ条例 認定者を公表 ネット掲出なら削除要請へ
大阪市議会は２５日の本会議で、特定の人種や民族への差別をあおるヘイトスピーチ
（憎悪表現）抑止のための条例に基づき設置する審査会の委員に、国際法学者や
弁護士ら５人を充てる人事を承認した。
国連人権理事会諮問委員会の委員を務めた坂元茂樹同志社大教授（国際法）、
大阪弁護士会が推薦した小野一郎弁護士らで、任期は２年。
審査会は「被害者」が申し立てた行為がヘイトスピーチに当たるかを「加害者」の
団体・個人の意見も聞くなどして検討し、市長に答申。市長がヘイトスピーチと認定した
場合は市ホームページなどで団体・個人名を公表し、インターネット上の動画や画像は
プロバイダーに削除要請する。
市は７月１日に条例を全面施行し、申し立ての受け付けを始める予定。
市議会本会議は２５日、市立環境科学研究所と大阪府立公衆衛生研究所の統合に向けた
システム改修や、市内の私立保育所に就職した保育士への現金支給などの財源として
平成２８年度一般会計を５億８４００万円増額する５月補正予算も可決した。
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