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★保守運動を掲げ「日本浄化デモ」告知、嫌韓デモか
[2016年5月24日20時29分]
特定の人種や民族への差別をあおるヘイトスピーチ（憎悪表現）をなくすために
国や自治体に啓発活動の充実などを求めた対策法が２４日、成立した。
６月に「嫌韓」などをうたうデモが告知されている福岡市や川崎市では、
市民から法の理念をくみ取った行政の対応を求める声が上がっている。
「保守運動」を掲げる団体のサイトは、川崎市で６月上旬に「日本浄化デモ」を
開催すると告知。市によると、公園使用許可の仮予約が入っている。過去にあった
同じタイトルのデモでは、参加者が「ゴキブリ朝鮮人は出て行け」などと叫んでいたという。
衆院本会議の傍聴席で成立を見守った川崎市の在日１世、趙良葉さん（７８）は
「またデモが来るなら法律ができた意味がない。子や孫をこれ以上傷つけたくないので、
市はデモを止めてほしい」と訴えた。
同じサイトでは、６月中旬に福岡市での「嫌韓」デモも告知されている。
デモへの反対行動に参加してきた福岡県春日市の在日２世、朴康秀さん（５２）は
「ヘイトスピーチが社会悪として認定された。罰則はなくても抑止効果はある。
行政に対処を求めたい」と話した。
法成立後、参院法務委員会に所属する議員４人が国会内で記者会見。
西田昌司氏（自民）は「行政はヘイトスピーチを封じ込めるために権限を行使してほしい」
と求め、有田芳生氏（民進）は「ヘイトデモに公園の使用許可を出したくないと困っている
自治体もあった。今後は毅然（きぜん）とした態度を示してほしい」と訴えた。（共同）
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