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★軍属逮捕で雇用基準を厳格化へ…米国防総省
2016年05月24日 11時03分
【ワシントン＝大木聖馬】米国防総省のデービス報道部長は２３日、
沖縄県うるま市の女性会社員の遺体を遺棄した疑いで逮捕された米軍属の男について、
「日米地位協定上の地位が与えられるべきではなかった」と述べ、
今後、軍属の雇用基準を厳格化することを検討する方針を示唆した。
デービス氏は、男は米軍施設にサービスを提供する会社に勤務しており、
「軍人でも文民の職員でもない民間の請負業者だった」と説明した。
軍属は、軍に所属する事務員や技師など戦闘以外の業務を行う職員で、
日米地位協定で「米国籍を持つ文民で、在日米軍に雇用され、勤務し、
または随伴するもの」と規定されている。
一方、デービス氏は、今回の事件を受けて日米地位協定の見直しを求める声が
出ていることについて、「全体的な見直しよりも、運用の中で対応していくことができる」と述べた。
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