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2016.5.24 05:00
★「華僑虐殺」を記憶遺産アジア太平洋地域版に申請 大戦中の旧日本軍 投票で不登録
国連教育科学文化機関（ユネスコ）記憶遺産に中国が申請した「南京大虐殺文書」が登録された
問題に関連し、先の大戦中に旧日本軍が中国系住民を虐殺したとする「日本占領下のシンガポールに
関する証言集」が記憶遺産のアジア太平洋地域版にシンガポール側から登録申請されていたことが
２３日、分かった。日本政府が初めて日本人専門家を派遣した同地域委員会の１８～２０日の総会で
判明した。参加国の投票で不登録とされたが、申請案件が総会まで非公表扱いのため内容の精査
が難しい実態が浮き彫りになった。
戦時中、日本の占領下にあったシンガポールでは多くの中国系住民が逮捕され、処刑された。
日本では「華僑粛清事件」とも呼ばれ、「虐殺」と記述している高校の検定教科書もある。
死者は数千人から数万人とする説まである。
証言集は、１９８１年以降に収集された口述記録で、アジア太平洋地域版記憶遺産に申請された。
文部科学省によると、記憶遺産の世界レベルの登録案件を扱う国際諮問委員会（ＩＡＣ）の２０１３年の
審査で不登録とされた経緯がある。今回の申請内容もほぼ同じで「虐殺」の文言が含まれていたという。
同省によると、地域版への登録審査案件は前年１０月までに同地域委に申請されるが、同地域委総会まで
非公表扱いとされていた。初日の１８日に短いプレゼンテーションが行われ、１９日に事前審査を行う
地域委登録小委員会の意見を踏まえた参加国が議論し、１国１票を投票。その結果、証言集は不登録
とされた。総会では、審査案件が事前に示されないことを疑問視する意見が出されたという。
地域委は、ＩＡＣが審査する世界レベルの記憶遺産とは別に、地域レベルの登録案件を扱う組織で、
研究者のネットワークにより運営されている。ＩＡＣと直接の関係はないが、一定の影響力があるとされる。
「南京」が世界レベルで登録された際に申請資料や審査過程が非公開で関係国が審査に関われない
仕組みが問題となり、政府は制度改革に向けて積極的に関与するため、今回の地域委総会に正式参加していた。
URLﾘﾝｸ(www.sankei.com)
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