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★＜民泊＞「無許可のまま営業が得」…改修の負担重く
毎日新聞 5月22日(日)8時31分配信
４月から旅館業法に基づく合法的な営業が認められたはずの民泊だが、許可権限を持つ自治体の
条例などが壁になり、違法営業が依然として横行している。東京都心部では、慎重姿勢を崩さない
行政に業者も申請を尻込みし、民泊の「解禁」にはほど遠いのが実情だ。
「無許可のまま、ばれるまで続けた方が得」。今年３月から渋谷区の住宅地にある２階建て
集合住宅（計９室）を仲介サイト「Ａｉｒｂｎｂ」に登録した男性（３５）は、違法を承知で
旅行者に部屋を貸している。
シェアハウスだった物件を丸ごと借り、民泊を始めた。今月、所有者に促され、要件が緩和された
「簡易宿所」の許可申請の相談に保健所に行った。だが、区はラブホテルの乱立を防ぐため、
フロントの設置や会議室、食堂の整備など、条例で独自の要件を課している。これらを満たす
には高額な設備投資が必要だ。窓口の職員からは「最低でも３カ月はかかる」「まずは近隣
住民を集めて説明会を開いて」と言われ、申請をあきらめた。
「最大２０人が集団で泊まれる」と人気の物件は、月の８割以上が予約で埋まり、
許可が出るまで営業を中止するのは痛手という。男性は「お金のある大企業でないと
民泊営業はできなくなるのでは」と悲観的だ。
浅草などの観光地を抱える台東区の条例も、３月の改正でフロント設置と営業中の従業員
常駐が義務化された。マンションや集合住宅での民泊を事実上認めない措置だ。
今もごみ捨てのマナーや騒音などの苦情が相次いでおり、斎藤美奈子・生活衛生課長は
「住民の生活環境を守る対策が不十分。国は安全安心の確保を先にすべきだ」と指摘する。
ただし、こうしたトラブルは、民泊を合法化すればさらに増えるとは限らない。
１月から国家戦略特区として独自の民泊制度を始めた大田区は、事前に近隣住民の理解を
得ることを努力義務にした。今月１７日までに一戸建て６軒とマンション８棟（３０室）の
計１４物件が認定を受けたが、うち１２物件を管理する業者によると、近隣からの具体的な
苦情はないという。【黒田阿紗子、早川健人、柳澤一男】
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