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★ミナミでヤミ民泊急増 外国人旅行者向け無許可営業
[2016年5月23日9時54分 紙面から]
大阪屈指の繁華街・ミナミで、無届けの外国人向け「ヤミ民泊」が横行している。
外国人観光客が増える中、マンションの1室に格安で宿泊させる手口が急増中だ。
大半は旅館業法に基づく営業許可を取っていないとみられ、近隣住民とのトラブルも少なくない。
違法民泊の実態に迫った。
大阪市中央区道頓堀の戎橋に近いマンション街、島之内地区。韓国料理店の横の狭い路地に、
キャリーバッグを引いた外国人風の若いカップル2組が入っていく。左手に持ったスマート
フォンの画面を確認すると、突き当たりの築30年ほどのマンションに姿を消した。
2、3年前から島之内地区では中国、韓国など外国人旅行者が目立つようになった。
飲食店を経営する男性(42)は「昼夜問わず、外国人観光客が出入りするようになった。
マンションだけではなく民家にも泊まっているようです」。男性は斜め向かいの民家を指さした。
毎朝、店の周辺を掃除するが「(家電などを包装した)大量の段ボールを道路に置いていく」と
ポイ捨てに悩まされているという。別の住民は「人によってはところ構わず、たんを吐く」と表情を曇らせた。
マンションから出てきた先ほどの若いカップルに話を聞いた。ソウルから観光に訪れた大学生の男女4人で、
女子学生(20)によると、4泊5日の滞在で1人1泊3000円。1室を4人で利用するという。
インターネットのサイトを通じて「民泊」を予約。女子学生は「安さが魅力です」と満足そうにうなずいた。
大阪市によると、カップルが泊まったマンションの住所には、旅館業法の営業許可を取得している
民泊の部屋はなく、「ヤミ民泊」の可能性が高い。
大阪市には昨年1年間で「無許可営業の疑いがある」など通報が約180件寄せられた。
その都度、担当者が足を運ぶが、マンションなどの集合住宅はどの部屋が民泊に使われているか特定が難しい。
大阪府警は4月下旬、「民泊」を無許可で繰り返したとして、旅館業法違反の疑いで自営業の男女3人を
書類送検した。約1年間で約1300万円の売り上げがあった。大阪市内の不動産業者は「賃貸で6万~
7万円の部屋でも“民泊”にすれば月30万円もうけることができる」。ホテルの客室が不足する中、
新たな「受け皿」と期待が高まるが、「無法状態」が続いている。【松浦隆司】
◆民泊は国策 民泊は政府の国家戦略特区の一環で、2020年東京五輪を見据えた国策という面がある。
政府は14年4月以降、東京都、大阪府、京都府、兵庫県などを民泊が可能な「特区」に順次指定。
自治体が条例を定めれば、火災対策などの基準を緩和できる。
東京都大田区、大阪府・市は「滞在7日以上」を条件にした条例を制定した。
◆民泊(みんぱく) 外国人観光客らを民家やマンションの空き家に有料で宿泊させるサービス。
旅館業法では宿泊料を取って泊める場合、事前に自治体に営業許可を取るよう義務づけている。
フロントの設置などさまざまな要件があり、一般のマンションや民家が許可を取るのは難しい。
無許可営業は刑事罰(6カ月以下の懲役または3万円以下の罰金)の対象となる。
◆内実 民泊は、旅行者にとっては格安で宿泊できるメリットがあり、行政側にとっても新たな
宿泊施設を建設することなく観光客を誘致できる。一方、近隣住民が治安を気にしたり、
騒音やゴミが散乱するなどマナーの悪い利用者が後を絶たずトラブルも多い。民泊条例は旅行客が
奪われる既存の宿泊施設にとっても痛手。防災、衛生、安全面で関連法の厳しい規制をクリアする
ため設備投資してきた。その土俵に無断で踏み込まれたようなもの。
◆見通し 違法な民泊が引き続き横行すれば、自治体の条例自体が問われる。旅館業を営む関係者は
「(民泊条例は)違法民泊を厳しく取り締まるという意思表示。違法民泊に対する行政の毅然
(きぜん)とした態度がなければ意味がない」と厳しい視線を向けている。
URLリンク(www.nikkansports.com)
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