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★【杉田水脈のなでしこリポート（５）】親日から親中に…オーストラリアの危うい現状を憂いています
2016.5.22 01:00
ゴールデンウイーク（ＧＷ）の後半、かなりの強行日程でオーストラリアに取材に行きました。
メインは、ストラスフィールド市で慰安婦像の建立をストップさせた在豪日本人の方々
（ＡＪＣＮ～Ａｕｓｔｒａｌｉａ－Ｊａｐａｎ Ｃｏｍｍｕｎｉｔｙ Ｎｅｔｗｏｒｋ）のお話をうかがうことでしたが、
その中で、オーストラリアに住む日本人が今一番懸念している話をうかがうことができました。
北部準州（ノーザンテリトリー、略称ＮＴ州）における中国の動きについて、
２回に渡って紹介したいと思います。
■ＮＴ州のダーウィン港をめぐる不穏な動き
ＮＴ州の面積は日本の約３・５倍もありますが、人口は日本の都道府県で一番少ない鳥取県の
半分以下の約２３万人しかいません。これは市町村レベルであり、埼玉県春日部市や東京都
墨田区よりも少ないのです。とはいえ、ウラン鉱山や液化ガスなど天然資源が豊富にあり、
米海兵隊が駐留するダーウィン港があるなど軍事上の要衝でもあります。
ＮＴ州政府には、多くの大陸系中国人が長年勤務して信頼を得ています。ＮＴ州で唯一の大学
であるチャールズダーウィン大学には、「中国政府の出先機関」と言われる孔子学院があります。
豪中商工会議所は、一般企業向けに回覧するニュースレターに７３１部隊や南京事件の記事を
掲載し、日本を糾弾するなど反日活動を続けています。
これらは中国政府肝いりの活動だと思われます。大陸系中国人は、長年のロビー活動によりＮＴ州
政府に対して大きな権力を持っています。また、地元の豪中フレンドシップアソシエーションには、
中国政府または中国系企業より多額の援助が入っているようです。
２０１３年、親日的だったＮＴ州政府の前首席大臣、テリー・ミルズ氏が、マスコミの攻撃を
受けて人気を落とされた挙句、東京へ公式訪問中に失脚させられる事態になりました。
その後実権を握ったのが中国寄りで知られるデービッド・トールナー議員です。
しかし、豪連邦政府のトップが親日的なトニー・アボット首相である間は、
目立った動きはありませんでした。
ところが、連邦政府首相が中国寄りのマルコム・ターンブル氏に代わったところで
非常に大きな動きがありました。
ダーウィン港を「嵐橋集団」（ＬｎａｄＢｒｉｄｇｅ）という中国企業に９９年間リースすることが決まったのです。
この嵐橋集団という会社は、人民解放軍とつながりが深く、人民武装民兵部隊という独自の私兵まで
所有していると言われています。
ダーウイン港は米海兵隊が駐留しているだけでなく、中国が海上権益支配を目指す第二列島線の
南端に位置する要衝です。にもかかわらず、同盟国に相談もなく中国企業にリースすることを
決定したことに対し、オバマ米大統領も懸念を示しました。
嵐橋集団がリースするのは、フォートヒルと呼ばれる軍事・商業港ですが、ＮＴ州が管理するス
トークヒルには政府観光局の主導で、なんと７０数年前の日本軍によるダーウイン空爆を３Ｄで
疑似体験できる観光施設が作られるという計画が発表されました。これは偶然でしょうか？
さて、上述のデービッド・トールナー議員は、今年の選挙に向けての候補者選挙で落選しましたが、
代わってＮＴ州首席大臣となったアダム・ジャイルズ氏は「ダーウイン港の中国企業へのリースは
全く問題がない」と主張し、批判に耳を貸しません。
ＮＴ州ではさらに２０１６年に入って新たな政変があり、副首相がピーター・スタイルズ氏に
変わりました。ここ２年で６人目です。これからさらに中国寄りになると思われます。
また、２０１７年に向けてＮＴ州政府はダーウィン空爆７５周年に向けのキャンペーンの
準備を進めています。「リメンバー・テリトリー・キャンペーン」です。それと同時進行で、
中国からの観光客誘致作戦を行います。組み合わせることによって日豪離間の反日工作が
展開される可能性があるので注意が必要です。
>>2へ続く
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