16/05/17 22:03:02.92
2016.5.17 01:00
★【中国経済はどこまで死んだか】「消費税増税」の国際包囲網を着々と構築する財務省 それに一番引っかかったのが菅直人元首相だった…
■日本国を考えない財務官僚
宮崎正弘（評論家） 中国の人民元が世界の市場で蔓延ると、日本にどのくらい影響があるか。
現実に鴻海（ホンハイ）精密工業がシャープを買収する。そもそも論として、その影響を克服する
日本のカウンターパートが行政的にまったくなっていない。
田村秀男（産経新聞特別記者） 結局、日中関係では、中国が膨張したと言えばその通りですが、
同時に日本が萎縮したというのが最大の問題点です。「中国の脅威」といくら騒いだところで、
それは中国の戦略であって、日本からはいかんともしがたいわけでしょう。
しかし、日本が自らの身を縮めていったことについては、これは明確に日本の指導層に最大の責任が
あるわけです。日本のメディアにももちろん責任がありますが、日本の政策をリードしているのは
財務官僚ですから、彼らこそが反省をしなければならない。しかし、財務省にその自覚はまったくない。
そればかりでなく、財務省はわざわざ日本をミスリードする方向に、財政、金融を動かしてきたわけです。
URLﾘﾝｸ(www.sankei.com)
ＳＤＲ（特別引き出し権）の話もＩＭＦ（国際通貨基金）を舞台にしていますが、実は日本はＩＭＦに
大変貢献しているわけです。たとえば、リーマン・ショックのようなことがあると、日本は１０００億
ドルくらい提供する。出資比率はアメリカより小さいけれども、日本のＩＭＦに対する貢献度は資金面
では大きいわけです。
では、そのリターンとして、日本は、我が国に利益があるような形でＩＭＦを利用しているかというと、
まったくそれはない。省益しか考えない。典型例が消費税増税で、２０１４年４月に税率を５％から
８％に引き上げたことに関しても、その布石を打ったのは財務官僚です。日本の財務省のワシントンの
出先機関、特にＩＭＦという場でですね。
財務省は、ＩＭＦ副専務理事だった篠原尚之氏以下、多くの幹部をＩＭＦに送り込んでいますが、
彼らがそこで何をやっているか。「日本は消費税増税をしないと財政再建できない」ということを
ＩＭＦに勧告させるために、働きかけているわけです。そうして国際的包囲網を財務省がつくって、
ときの政権を縛っていくわけですね。
一番最初に引っ掛かったのは民主党政権です。鳩山由紀夫政権で財務大臣を務めた菅直人氏が
総理大臣になると、とにかく菅直人首相は財務官僚の言いなりでした。
国際会議、たとえばＧ７やＧ８、Ｇ２０などの首脳会議では、宣言文書で消費税増税を財務官僚が
書き込ませ、国際公約に仕立て上げる。そこにはＩＭＦも参加していて、ことごとく日本の財務官僚が
裏にいるわけです。
URLﾘﾝｸ(www.sankei.com)
そういう首脳会議でＩＭＦは、日本に対して消費税増税をやれと盛んに言う。
または、幹部が日本に来るたびに消費税増税をやれと言うわけです。ＩＭＦの官僚たちは、
決して好き好んで言っているわけではなく、最大のスポンサーである財務省から工作を受けて
いるから言っているのです。だから日本に消費税増税をやれと言わざるを得ない。
そうして日本にだけ緊縮財政を押しつける。ＩＭＦのエコノミストも、常識的に考えれば日本は
デフレであり、経済がどんどん萎縮しているということは当然、承知しているのですが、
財務省が工作して、消費税増税をやれと言わせるわけです。
（以下リンク先で読んでください）
URLﾘﾝｸ(www.sankei.com)