16/05/17 12:33:01.06
新潮社フォーサイト2016年05月16日 15:08
★トランプへの「ご進講」で戦々恐々のCIA - 春名幹男
米インテリジェンス・コミュニティにとって、極めて頭の痛い仕事ができた。
秋の大統領選挙で民主党のヒラリー・クリントン前国務長官との対決が確実となった
不動産王ドナルド・トランプ氏（69）へのご進講である。
7月の党大会で正式に共和党大統領候補指名が決まれば、米情報機関は彼に対して定期的に、
機密情報を含む世界情勢の説明を行わなければならなくなる。現実には、 米政府情報機関
トップの国家情報長官（DNI）オフィスおよび米中央情報局（CIA）から、分析官がトランプ氏
の事務所などに出向いて情報説明を行うことになる。
■情報漏れの危険
民主・共和２大政党の大統領候補に情報ブリーフィングを行う制度は1952年、
当時のトルーマン大統領が決めた。
1945年4月当時副大統領だったトルーマン氏は、急死したルーズベルト大統領の後継として急遽、
大統領に就任したが、それまで原爆開発の重大な事実を全く知らされておらず、その後間もなく
重大な決断を迫られた。大統領は重大な事態に備えて、常に十分な準備をしておく必要がある。
トルーマンは自分の苦い経験から、大統領任期末を前にこうした制度を始めた、といわれる。
民主、共和両党の候補者には全く同内容のブリーフィングが行われることになる。
しかし、これまでの2大政党の大統領候補は公職経験のある、いわば政治のプロばかり。
クリントン氏は、上院議員として、あるいは国務長官として、さまざまなインテリジェンスの
ブリーフィングを受けてきた。「民主社会主義者」を名乗り、クリントン氏を最後まで苦しめる
バ－ニー・サンダーズ氏や、既に指名争いから脱落した共和党のテッド・クルーズ氏も
マルコ・ルビオ氏にしても、上院議員として守秘義務を負わせられて、情報機関からの
ブリーフィングを受けてきた。
トランプ氏はワシントン･ポスト紙とのインタビューで、秘密情報ブリーフィングを受ける
ことに強い期待を示しており、制度の公平性から見ても必ず実行されるだろう。
だが、トランプ氏のように、民間ひと筋で来た候補者には初めてのこと。しかも、厄介なことに、
トランプ氏自身は元々｢放言癖｣があり、機密情報を口外して自分の政治目的に利用しかねない
ような人物だ。彼がプーチン・ロシア大統領について好意的な見方を明らかにする一方、
北大西洋条約機構（NATO）や日韓などの同盟諸国に対して、より厳しい発言をしてきた
ことも米情報当局は注目している。
■２人の要注意人物
その上、今後トランプ陣営で政策立案や政治活動に密接に関わる可能性が大きい人物に、
ロシア指導部などとの緊密な関係を維持する者がいることも米情報コミュニティにとって
懸念材料になっている。
ロシア利権との深い関係が注目されているのは、トランプ候補の外交政策顧問の１人、
カーター・ページ氏。米海軍兵学校を卒業後、ロンドン大学で博士号を取得。カスピ海
周辺の旧ソ連構成国で石油・天然ガス開発に取り組んできた。プーチン現政権の利権構造の
中心的存在で、世界最大の天然ガス生産量を誇るガスプロムのコンサルタント業務にも携わった。
ロシアによるクリミア半島併合後、米国は対ロ経済制裁を実施した。ページ氏によると、
そのために「私と一緒に働いてきた多くの人々が制裁でひどい悪影響を受けている」
（ブルームバーグ通信とのインタビュー）という。
次に、米情報機関が関心を示しているのは、トランプ氏が党大会対策本部長に任命した
ポール・マナフォート氏。故マルコス・フィリピン大統領ら外国首脳を顧客とした
ワシントンの古いロビイストとして知られる。近年ではウクライナのロシア派大統領と
して失脚、ロシアに亡命したヤヌコビッチ氏のロビー活動をしていた。マナフォート氏は
現実には、トランプ陣営の戦略担当として、選挙運動を事実上指揮することになるとみられる。
これら２人は米政府の政策と対立する側のための仕事をしてきたわけで、米情報機関内には
機密情報がトランプ氏からこれらの人物を経て、ロシア側に渡ることに懸念を示す向きもあるという。
>>2へ続く
URLﾘﾝｸ(blogos.com)