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2016.5.16 17:34
★２０万円を１３万円で…マンション５部屋を組員に賃貸 公安委が不動産業者に中止勧告
暴力団組員の住居や待機場所として使われると知りながらマンション５部屋を
割安で貸したとして、大阪府公安委員会は１６日、府暴力団排除条例に基づき、
府内の不動産業経営の７０代男性に暴力団への利益供与をやめるよう勧告した。
また、部屋を借りていた府内の指定暴力団山口組傘下組織の６０代の男性組長
にも同様に勧告した。
大阪府警捜査４課によると、不動産業の男性は平成９年以降、自身の管理する
マンション５部屋について、通常は計約２０万円の家賃を約１３万円に値引き
して組長に賃貸した。１部屋は組員の待機場所、４部屋は組員の住居として
使用させていた。
勧告により、待機場所の部屋は退去予定だが、住居の４部屋は正規の家賃で
組員が利用を続けるという。２人は約２５年前からの知人関係で、不動産業の
男性は「（組長に）金の取り立てを頼んだこともある」と話しているという。
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