16/05/16 11:29:48.42
★内閣支持上昇５３％、熊本地震対応評価５６％
2016年05月15日
読売新聞社は１３～１５日、全国世論調査を実施した。
安倍内閣の支持率は５３％で、前回調査（４月１～３日）の５０％からやや上昇した。
不支持率は３４％（前回３８％）。
熊本地震をめぐる政府の対応を「評価する」は５６％と半数を超え、
「評価しない」の３０％を大きく上回った。オバマ米大統領が被爆地の広島への訪問を
決めたことを「評価する」は９３％を占めた。支持率がやや上がったのは、熊本地震への
対応や、オバマ氏の広島訪問という外交成果などに肯定的な見方が広がったためとみられる。
安倍内閣の経済政策については、「評価する」の４３％（前回３９％）と「評価しない」
の４３％（同４９％）が並んだ。
２０１７年４月の消費税率１０％への引き上げを「延期すべきだ」と答えた人は６９％
（同６５％）に上昇した。「予定通り引き上げるべきだ」は２５％（同２９％）だった。
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★参院選、比例投票先「自民」４２％…読売調査
2016年05月16日 08時51分
読売新聞社の全国世論調査（１３～１５日）で、今夏の参院比例選の投票先を聞くと、
自民党が４２％で最も多く、前回（４月１～３日）の３９％からやや上昇した。
民進党は１１％（前回１１％）と横ばい。
これに公明党とおおさか維新の会の各５％、共産党の３％などが続いた。
参院選で最も重視したい政策や争点は「年金など社会保障」の３２％、「景気や雇用」の３０％、
「子育て支援」の１３％などの順に多かった。３０歳代では「子育て支援」が最多の３７％に上るなど、
年代で意識の違いが表れた。
参院選で投票に「必ず行く」は５６％、「なるべく行くつもり」が３５％などだった。
「必ず行く」と答えた人の割合は、若い年代ほど低く、参院選から選挙権を得る見通しの
１８、１９歳を含む１８～２９歳では２９％にとどまった。
衆参同日選を「行ってもよい」との回答は４２％（前回４６％）に下がり、
「行わない方がよい」の４４％（前回３８％）と賛否が逆転した。
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