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2016.5.15 05:00
★インドがインフラ支援規制の強化を撤回 中国による投資突出を回避 日本政府の要請で
日本政府がインドで導入が進められていた外国銀行によるインフラ事業への融資規制強化の
撤回を求め、今年４月の安倍晋三首相とモディ首相の会談直前に撤回されていたことが１４日、
分かった。規制強化は日米欧などによる対印インフラ投資を阻害し、経済協力開発機構
（ＯＥＣＤ）非加盟国の中国による投資が突出する懸念があったが、回避された形となった。
日本政府は、インド準備銀行（中央銀行）が昨年１１月に新規制の導入を表明したことを受け、
外務省を通じて「日印間の経済協力を制約する」として撤回を強く要請してきた。
新規制は、海外企業の現地法人を含むインド国内の企業のインフラ事業に外国銀行が
融資する場合、最低限の融資期間を１０年から２０年に引き上げるもの。
ただ、ＯＥＣＤのルールに反するため、加盟国の日米欧のインフラ事業投資が困難に
なる一方で、非加盟国で制約を受けない中国の投資が急増する可能性があった。
政府筋は「中国の投資マネーを通じた影響力の高まりは、日印や日米印における
安全保障協力にも懸念が出る」と指摘する。
日本政府は、新規制が今年４月から完全実施される予定だったため、米ワシントンで開かれた
核安全保障サミットに合わせた４月１日の日印首脳会談で議題とする方向で調整していたところ、
インド準備銀行が３月３０日付で撤回した。
インド側が首脳同士の信頼関係に配慮し、直接協議を避けるために撤回したとされる。
新規制は、安倍政権が掲げる「質の高いインフラ」整備を支援する経済協力の強化が滞る懸念が強かった。
今月２６、２７両日の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）の経済分野の協議では保護貿易主義に
ついても話し合う方針だ。
URLﾘﾝｸ(www.sankei.com)