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★外国人受け入れ提言 在留資格緩和訴え
2016年5月14日
関西経済同友会アジア人材委員会（委員長・小林洋一伊藤忠商事副会長）は１３日、
労働力不足を背景に外国人受け入れの制度改善などを求める提言を発表した。
外国人材をめぐっては安倍晋三首相が政府の経済財政諮問会議で俎上（そじょう）
に載せたばかり。小林委員長は「外国人受け入れの議論が煮詰まれば」と期待した。
同委員会は、労働力不足が指摘される看護、介護、建設、運輸、農林水産、観光
などの分野を「産業人材」と捉えて新たな在留資格を創設するよう提言。
分野別に残留期間などを決め、現場に有用な人材の受け入れを加速する施策を
検討するよう指摘している。
小林委員長は大阪市内で記者会見し「外国人受け入れによって多文化、
多様性を高めてイノベーション（技術革新）を促進すべきだ」と語り、
在留資格の規制緩和を訴えた。
３月１１日の経済財政諮問会議で、安倍首相は２０２０年の東京五輪・パラリンピックを
念頭に「外国人材の活用をしっかり進めてほしい」と呼び掛けていた。
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