16/05/14 11:39:58.02
★【日本の解き方】「トランプノミクス」に備えよ 日本の防衛負担は最高水準だ
2016.05.14
米大統領選では、ドナルド・トランプ氏が共和党候補になることが事実上確定した。
この期に及んで、トランプ氏の言動を批判しても仕方がない。支持するか支持しないかに
かかわらず、トランプ氏が米大統領になった場合、どのような経済政策を行うのか。
また、日本などに要求している防衛負担はどうなるのかなど、日本としての対応を考えるべき時が来た。
トランプ氏の外交面での発言は、従来の米国とは一線を画するもので、いわゆる「孤立主義」だ。
もともと米国は、１９世紀に米国と欧州の相互不干渉を提唱した「モンロー主義」に象徴されるように、
第二次世界大戦前までは、国外への不干渉を原則とする孤立主義だった。
第二次大戦後の東西冷戦下では米国が世界の警察官になったが、トランプ氏は再び孤立主義に戻ろうとしている。
仮にトランプ氏が大統領となり、実際に米軍駐留経費を全額負担せよと各国に主張するのであれば、
日本は駐留米軍に対するメリットを伝えた上で、日本の負担率が米国の資料に基づいても世界最高水準
であることを訴え、他の同盟国が日本並みの水準になったら、日本と交渉しろとでも言ったらいい。
トランプ氏は、ビジネスでの交渉スタイルを踏襲するようだから、その意味では日本は他国より有利
ではないか。もっとも、米国の孤立主義は世界平和を脅かすので、日本としても、軍事力や経済力を
しっかりつけておかなければ危なくなる。
マクロ経済政策はどうだろうか。トランプ氏は、財政政策では必ずしも緊縮路線ではない。
これも従来の共和党とまったく違う方向だ。歳入面では所得税減税や一部富裕層への増税、
法人税引き下げ、歳出面ではオバマケア（医療保険制度改革法）の廃止（別の制度を導入する
ことで結果的に歳出増になる可能性がある）やインフラ投資と、まるで民主党の政策のようだ。
さらに、財政再建についてほとんど言及しないばかりか、債務解消の公約を撤回している。
とりわけ債務管理について、中央銀行を活用しようとしていることは注目に値する。
トランプ氏は、自らを「借金王」と称して低金利を歓迎する意向だ。イエレン米連邦準備制度理事会
（ＦＲＢ）議長に対しては、よくやっているとしながらも、交代を示唆し、自分の政策を共有できる
人を次期議長に据えようとしているようだ。
こうしてみると、イエレンＦＲＢ議長であれば、インフレ率はせいぜい２％どまりで、そのうちに
利上げになるはずだが、トランプ氏はもっと低金利の継続を狙っているのではないか。
最近のトランプ氏の発言をみると、「ヘリコプターマネー」を言い出すのではないかと筆者は思っている。
米国が金融緩和すれば、ドルは安くなって、結果として円は強くなる。となれば、日本は、
インフレ目標が許す範囲で金融緩和しないと「（お金の）刷り負け」になる可能性がある。
仮に金融緩和競争があっても、各国にインフレ目標があれば、通貨安競争にはならない。
こうした意味で、トランプ氏の積極財政、金融緩和は世界経済にとってまずいことにはならないだろう。
（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
URLﾘﾝｸ(www.zakzak.co.jp)