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★【ニッポンの新常識】“トランプ大統領”でも“ヒラリー大統領”でも「平和ボケ」は試練を迎える
2016.05.14
米国で「ドナルド・トランプ大統領」が本当に誕生するかもしれない。
１１カ月前の出馬表明時に、現在の状況を予測した人はほとんどいない。
私の知る限り、日米の評論家は全滅だし、私自身も報道番組で「あり得ない」と
コメントしてきた。見事な赤っ恥である。
人間は過去に得た知識や経験に照らして、現在の判断や将来の予測を行う。
知識や経験が生きる場面は多いが、経験豊富な人ほど「時代の変わり目」では、
先入観や予断から重要な判断を間違える可能性が生じる。
自動車大手ホンダの創業者、本田宗一郎氏は、空冷エンジンの優位性を強く信じていた。
そのため、ホンダの経営は一時期傾きかけた。若手技術者は「水冷が優位だ」と理解しており、
当時の副社長が宗一郎氏を説得して、危機を乗り切った。
もし、ホンダ社内にイエスマンしかおらず、宗一郎氏に部下の諫言を聞く度量がなかったら、
「世界のホンダ」は倒産していた。
トランプ氏の大躍進を見て、私は米国が「イチかバチかの国」であることを再認識した。
米国人にとって変化とは「善」であり、劇的であればあるほど魅力的なのだ。
逆に、不都合な現実を放置することは「悪」である。
変化しない限り、改善や前進の可能性がゼロだからだ。
試しに変えてみて、ダメなら元に戻せばいいと考える。
日本人は不都合な現実に気付いても、見て見ぬふりをして問題の表面化を避けたがる。
そんな放置の累積が、「国家の災い」を拡大させてきた。
政治家や官僚、経営者、もしかすると日本人全体が「無謬性」（むびゅうせい＝理論や判断に
間違いがないこと）にこだわる一方で、「不作為の罪」への罪悪感が薄いのかもしれない。
中華人民共和国（ＰＲＣ）は軍事力と資金力を背景に、国際法を無視した行動や、
反日プロパガンダを続けている。北朝鮮は今や堂々と核兵器保有を宣言した。
日本人拉致被害者の問題など、もはや一言も発しない。
そして、トランプ氏は、日米安保条約は不公平であり、在日米軍の費用を日本が
全額支払わなければ全面撤退もあり得ると主張する。ＩＳ（自称・イスラム国）の
台頭に伴う欧州の難民問題など、世界秩序は崩壊寸前である。
「安保法制廃止」のような寝言は寝てから言いなさい。
大統領選本選の行方は予測不能だが、トランプ氏になろうが、「親中派」といわれる
ヒラリー・クリントン元国務長官になろうが、日本人が「平和ボケ」から覚醒する
キッカケになることは間違いない。
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