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★外国人差別感じるのは 市が調査、「ヘイトスピーチ」最多３５％
カナロコ by 神奈川新聞 5月12日(木)7時3分配信
川崎市が実施した２０１５年度の人権に関する意識調査で、外国人市民への差別が
どんな場合にあると考えるかを選択肢形式で尋ねたところ、「ヘイトスピーチ
（差別扇動表現）」を選んだ市民が最も多かったことが分かった。市人権・男女
共同参画室は「外国人以外の一般市民も含め、ヘイトスピーチへの関心が広がって
いることが分かった。施策推進の参考にしたい」としている。
調査は市民の人権意識をさまざまなテーマで聞き、施策推進の基礎資料とするため、
５年に１回実施。昨年１１月１日～３０日に市内の満２０歳以上の２５００人を
対象に郵送で調査した。有効回収率は４６・６％。
「外国人市民に対する偏見や差別がどのような場合にあると考えるか」を１３の
選択肢を示し尋ねた質問（複数回答可）では、「いわゆるヘイトスピーチなどの
差別的な発言や行為で」とした回答が３５・３％でトップ。「就職・仕事上で」
（３４・１％）、「住まいを探す時」（３１・３％）、「社会保障制度の面で」
（２５・２％）、「公的機関の窓口手続きをするとき」（２０・２％）と続いた。
市内では、１３年５月から「ゴキブリ朝鮮人をたたき出せ」などと差別と排斥を
あおるヘイトスピーチデモが繰り返されている。調査時点で川崎駅前の繁華街を
中心に１１回を数え、ことし１月にも在日コリアン集住地域である臨海部の街中
で行われた。
このほか、同性愛者、性同一性障害など性的マイノリティの人権で特に問題と
思うことを尋ねた質問（三つの選択肢まで回答可）では、「社会的理解が低いため、
誤解や偏見がある」が５４・６％で最も多かった。次いで「いやがらせをしたり、
蔑称で呼ぶなど差別的な言動をすること」（３２・７％）、「地域社会・職場
・家庭・学校などで排除し孤立させること」（２５・３％）などと続いた。
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