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★「教育への不当介入」 朝鮮学校補助の再考巡り署名活動
朝日新聞デジタル 5月13日(金)13時32分配信
朝鮮学校への自治体の補助金について、文部科学省が再考を促す通知を出したことに対し、
大学教員の有志が「民族教育への不当介入」などとする抗議声明を準備している。
インターネットで全国の研究者から賛同署名を集め、５月末にも政府に出す予定だ。
京都の朝鮮学校へのヘイトスピーチを巡る裁判で支援活動にも関わった板垣竜太・同志社大
教授（朝鮮近現代社会史）ら東京、愛知、福岡などの大学教員らが呼び掛け人。
インターネット（URLﾘﾝｸ(ksubsidy.hateblo.jp)）で署名を始め、１２日現在で５１０人が応じた。
文科省は３月、朝鮮学校がある２８都道府県に通知を出した。補助金の停止や減額を指示しては
いないが、教育内容や人事に在日本朝鮮人総連合会が影響しているとして、「補助金の公益性の検討」
などを求めた。自民党からは北朝鮮の拉致問題や核実験を受け、補助を打ち切るよう文科省に求める声が出ていた。
声明では「通知は地方自治体の補助金への直接介入。国際人権法や憲法の平等権、学習権を、
政治的事由で侵害しており、排外主義を助長することにもなる」などと指摘し、政府に撤回を
求める。板垣教授は「留学生の受け入れなど、日本の大学は多様性を追求している。朝鮮学校には
逆の政策が進められていることに、研究者として敏感になってほしい」と、署名への協力を求めている。（黄澈）
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)