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★東京オリンピック招致に買収疑惑 高まる報道不信 名指しされたJOC、電通の反応は？
「我々の理解とは異なる」
posted on 2016/05/13 05:01
■東京五輪招致に疑惑が浮上
英紙「ガーディアン」が11日、2020年の東京オリンピック招致を巡り、招致委員会側が当時の
国際オリンピック委員会（IOC）の委員で、国際陸上競技連盟（IAAF）の会長を務めていた
ラミン・ディアク氏の息子が関与する口座に130万ユーロ（約1億6000万円）を支払った疑惑
があると報じた。ガーディアンによると、すでにフランス当局が捜査を開始しているという。
ガーディアンは、この口座はシンガポールの金融機関のもので、ラミン・ディアク氏の息子で、
国際陸連の「コンサルタント」を務めていたパパマッサタ・ディアク氏につながっているものである、とする。
フランス検察当局は12日、東京オリンピックの招致活動で、東京側が2013年にパパマッサタ氏の
関連会社宛てに約2億2000万円を支払っていたと捜査状況を明らかにした。当局は声明の中で
「（支払いは）日本の銀行口座からで、名義は2020年東京五輪招致委員会だった」と述べたという（時事通信）。
共同通信によると、ラミン・ディアク氏は国際陸連会長時代にロシア選手のドーピングをもみ消す
見返りに少なくとも約100万ユーロの賄賂を受け取った疑惑があり、既にフランス当局の捜査を受けている。
シンガポールの口座はこのドーピング隠しに絡む金銭授受にも使われているという。
朝日新聞によると、ディアク氏はセネガル出身で2015年夏まで16年間、国際陸連の会長を務めている。
パパマッサタ氏ら息子2人、私的な法律顧問ら非公式のグループで周囲を固め、主導的な立場で不正に
関与したという。パパマッサタ氏は国際陸連から永久追放処分を受けた。
ガーディアンによると、ディアク氏は当時、IOCの委員も務めており、13年9月に決まった、
東京オリンピック開催にも影響力を持っていた。
また、パパマッサタ氏につながる口座を管理していたのは、スイスのスポーツマーケティング会社「AMS」
のコンサルタントを務めていたIan Tan Tong Han氏だと指摘。さらにAMSが大手広告代理店・電通関連の
「子会社」であるとし、Ian Tan Tong Han氏と電通が関係しているとしている。
インターネット上では、ガーディアンの記事を引用しながら報じた国内全国紙、通信社の記事に
「電通」の名前がないことに「書かれていない」と指摘するユーザーの声があった。
■名指しされた関係者は軒並み否定
東京オリンピックの組織委はガーディアンの取材に対し「招致期間中に起きたことは知る術がない」と答えている。
BuzzFeed Newsが12日、JOCの広報担当者に、130万ユーロを東京側が支払ったとするガーディアンの
報道について、事実関係を尋ねたところ「報道は我々の理解とは異なる。東京はIOCにベストの提案をして、
選ばれた」と話した。支払いの有無について、繰り返し質問したところ「すでに招致委員会は解散しており、
ガーディアンの報道に答える立場にない。我々の理解とは異なるとしか言えない」と語った。
また、BuzzFeed NewsがAMS社に問い合わせたところ「担当者が出張のため、答えられない」。
電通の広報担当者は「報道されている支払いについては何も知らない。Ian Tan Tong Hanという人物が
電通のコンサルタントであったという事実はない。AMSは多くある取引先の一社で、子会社ではなく、
出資関係もない。現段階で、弊社にフランス当局からの捜査はない」と話した。
BuzzFeed NewsはIan Tan Tong Han氏のメールアドレスに質問状を送ったが、13日午前1時時点でまだ返信はない。
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