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★＜パナマ文書＞ 中国２．８万件 日本関連８００件
毎日新聞 5月11日(水)1時50分配信
【ロンドン矢野純一】国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ・本部ワシントン）は
９日午後（日本時間１０日未明）、各国首脳らが租税回避地（タックスヘイブン）を使った
課税逃れの実態を暴露した「パナマ文書」に含まれる約２１万４０００法人と関連する
約３６万件の個人名などをウェブサイトで公表した。
公表データのうち租税回避地に設立した法人や信託の役員・株主（個人・企業）などの住所地は、
中国や香港が突出し、「チャイナマネー」の拡散ぶりが示された形だ。中国は２万８０７３件で、
香港は２万１０４１件に上る。日本は重複分を含め８０６件。
中国が突出しているのは、特権階級などが安全に資産を海外に持ち出すために租税回避地を利用
しているためとされる。パナマ文書の流出元のパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」は、
香港などにある銀行や法律事務所などから依頼を受け、租税回避地に法人などを設立していた模様だ。
今回公表されたのは、英領バージン諸島など２１カ所の租税回避地に関する法人や個人の情報。
南ドイツ新聞社が入手したパナマ文書を国際的な調査報道のため提供を受け分析していたＩＣＩＪが、
検索可能なデータベースの形で公開した。
データには租税回避地に設立した法人を隠れみのにして課税逃れを行っていた疑いがある実質的所有者や、
仲介者、代理人の名前や住所なども含まれている。名義を貸しただけの人物も一部、交じっているとみられる。
タックスヘイブンは税率の低さに加え、設立法人の実質的所有者の身元を隠して容易に法人が設立
できるため、節税目的以外で使用する企業もある。一方で、組織犯罪やテロ組織が違法に入手した
資金の出所が分からないようにする資金洗浄や、政治家が汚職で得た財産の隠匿にも利用されている
といわれる。ＩＣＩＪは租税回避地の利用を「根本的な不正義や不公平につながる」と批判している。
租税回避地の利用で失われた推定税収額は、全世界で年間約１０兆～２５兆円とされる。
国連貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）は今月３日、世界の企業が昨年１年間だけで、
２２１０億ドル（約２４兆円）もの巨額資金を税率の低い国や地域に移していると公表している。
公表された情報は、租税回避地を使った課税逃れや資金洗浄、不正蓄財などの取り締まりを進めたい
主要国当局が求めている内容。各国の税務・捜査当局は、租税回避地を利用する実質的な所有者の特定や
違法性の有無などの捜査や調査に着手しており、今回のデータも活用しさらに実態解明を進めると見られる。
ＩＣＩＪのウェブサイトのアドレスはURLﾘﾝｸ(offshoreleaks.icij.org)<)
主な租税回避地
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